稲沢民主市政の会(日本共産党推せん)
渡辺 ゆきやす
わたなべ ゆきやす
略歴 | 1951年岐阜県海津市生まれ。家族は妻・長男。1968年三菱電機(株)稲沢製作所入社。市立保育園父母の会会長。稲沢市学童保育連絡協議会会長。1987年稲沢市議会議員に当選7期。稲沢市監査 |
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新型コロナ感染症によって「民間委託」で医療や福祉など公共サービスを切り捨て、自己責任を押し付ける「新自由主義」路線の破たんが明らかになりました。
ところが、これまで市民サービスを削る「民間委託」を行ってきた現稲沢市長は、これからも「人口増をめざす」ため「国府宮駅周辺部の開発」に多額の税金を投入しようと言っています。
私は、コロナ危機のもと、深刻な打撃を受けている方々に寄り添うとともに、保育園・学校の統廃合、民間委託を見直し、どの地域に住んでいる方も「住み続けられる町づくり」をめざします。
新型コロナ感染症の急拡大を抑止するために、稲沢市長にPCR検査の抜本拡充や保護・治療体制の確立について緊急に申し入れを行いました。
いま感染拡大を抑え込むために一番大事なカギは、PCR検査を大規模に拡充し、症状はないが感染力の強い人を見つけ出して、保護・治療することです。市独自でPCR検査センターを確立し、唾液(だえき)による検査や自動の検査機器を使い、思い切って検査を拡充します。
近年、新型の感染症が多発しており、保健衛生体制の拡充はますます最優先課題となっています。市民病院を拡充強化するとともに、市内の医療機関を支援し医療を充実します。かつて稲沢市に存在した保健所を復活させるために、各方面に働きかけ、力を合わせ実現させます。
日本教育学会は、公立小学校6万人、中学校3万人、高校1万人のあわせて10万人増を提言。これを実現すれば20人程度の少人数学級は可能です。政府が恒常的に雇用を保障すれば、教員の確保は十分可能です。政府の姿勢が決定的です。学校の「密」をなくすため、いま国の消極姿勢を転換させる絶好のチャンスです。
稲沢市には、自由に使える貯金である財政調整基金が約40億円あります。新型コロナの災害に見舞われている今こそ活用すべきです。
そのほか、大型開発など不要不急の「積立金」もあります。税金の使い方をあらためれば、市民の命と暮らしを守るためのコロナ対策の財源は生まれます。
コロナ危機をのりこえ、より良い新しい稲沢をめざします。命を守る医療・介護・福祉などケア労働に手厚く、誰も路頭に迷わせない普通に暮らせる稲沢にします。思い付きでなく科学を尊重します。異常気象や災害が続くとき、危機に強い社会をめざします。生きる糧である文化・芸術を大事にし、学びを保障する社会をつくります。ジェンダー平等、人権を真に尊重する稲沢市をめざします。
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