一般質問
◎北川真知子議員 皆さん、おはようございます。日本共産党、北川真知子です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
５月31日、羽咋の空にトキが放鳥をされました。村本義雄さんをはじめ関係者の皆さんの長年の御努力に、心から敬意を申し上げます。トキが能登に定着をして、元気に能登の大空を舞ってくれることを願っています。
それでは、質問に入りたいと思います。
質問は６項目になります。
質問の第１は、市営住宅の指定管理について伺います。
市は、市営住宅と定住促進住宅、今度、鶴多町にできます復興公営住宅を指定管理に移行するとしておりますが、公営住宅法第１条では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と、国と地方自治体の責任を明確にしていることから、日本共産党は公営住宅への指定管理の導入には反対の立場です。
そこで質問をさせていただきます。
１点目の質問は、現在の入居者数と入居率、世帯状況を伺います。復興公営住宅についても、入居申請数と世帯状況も併せて伺います。
２点目は、公営住宅を指定管理にする理由について伺います。
３点目です。指定管理にヒューマンネット・若草ホーム産業共同企業体を選定をしたとのことです。金沢に本社があり、県営住宅の指定管理などもされている会社ですが、その会社に支払う指定管理料は年2,400万円と市から説明がありました。
以前、市長さんは議会全員協議会で、震災の復旧・復興に向けた業務で地域整備課の職員の皆さんが大変だから、その負担を減らすために指定管理にするんだとおっしゃっていたと思います。私の受け止めはそれなんですが、市の職員の平均の給与年額は592万円です。この2,400万円で地域整備課の職員を増やしたほうがよっぽど市勢の発展のためになると私は思うのですが、いかがでしょうか、伺います。
４点目です。御坊山の定住促進住宅に伺ったことがあるんですが、玄関のドアの塗装は、内側がなんですが、剝がれ落ちています。自転車置場の雨どいは壊れたまま、トタン屋根が風が吹くとバタバタ音がして大変だというお話、聞いてきました。羽咋市のほうに言ってはいるんだけど、なかなか修繕してもらえないというお話で聞いてきたんですが、指定管理者になってこのような様々な修繕きちんとできるのかどうか、それも伺いたいし、また、苦情の窓口はどこになるのかもお伺いしたいと思います。
５点目です。はまなす団地や御坊山の定住促進住宅の方から、施設が老朽化しているので今後のことを心配する声、ここに住み続けられるのかという心配の声なんですが、建て替えなどを考えているのかを伺います。
６点目です。家賃が上がるのではとの心配の声もたくさん聞いてきました。家賃は条例で決めるということは承知をしていますが、この際、市当局が家賃についてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。
次に、質問の２点目です。物価高騰対策について伺います。
長引く物価高騰、それにイラン戦争が追い打ちをかけ、市民の暮らしやなりわいに多大な影響が出ております。最大の対策は一日も早く戦争を終わらせることにありますが、この声、ぜひ国に届けてほしいと思います。
新聞報道によりますと、こどもの貧困対策についての報道がありました。貧困対策に取り組む５つの団体が５月22日、東京都内で会見をし、石油危機、物価高騰によって低所得の子育て世代の困難が一層深刻になっているとして、福祉予算の特別給付金の早急な実施を政府へ求めました。
５団体の一つのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、能登の被災地でもこどもたちのために活躍をされてきた団体ですが、その団体が食料を支援する利用者へのアンケートでは、子育てで心配なこと、不安なことの１位が、物価上昇に追いつかず生活費が足りないことだったということを挙げ、食事が満足に取れていないことは、こどもの発達や精神面に悪影響を与えていると、経済支援の必要性を訴えておられます。
また、同席した日本大学の末冨芳教授は、「石油危機や物価高で最も困難を強いられているのが子育て世代。命をつなぐためにあらゆる手を打ってほしい」と述べておられます。
一方で、生活保護世帯や国民年金の世帯でも物価高騰の影響が鋭く現れています。私が訪問したところでは「今年に入ってからお米は全然買っていない。麺類やパンを食べている」、また、ある方は「洋服は買ったことがない。昔の服を引っ張り出して着ている。医療費が大変だ」と切実な声を聞いてきました。
そこで、緊急の支援を求めたいと思います。児童扶養手当と住民税非課税の子育て世帯、生活保護世帯や非課税世帯に給付金の支給ができないかを伺います。
商売をしている人たち、介護福祉施設、医療機関なども、イラン戦争とそれに伴う石油危機の影響を受けています。
クリーニング店では、衣類を包むビニール、ハンガーなどの仕入れ価格が２倍に上がった。クリーニングに欠かせないドライゾールという品物も、２本注文したけれども、１本しかあげられないと購入できなかったそうです。「ドライゾールがなければ店は続けられないね」とおっしゃっていました。
医療機関では、「使い捨ての手袋は、今のところ在庫はあるけれども、今度注文するときは２倍の価格に値上げされる。ただでさえ経営が苦しいのに大変です」と話していました。
商売の方は、簡単に値上げをできないとおっしゃるし、介護や福祉、医療は、公定価格で収入が増えないのに支出だけが増えるばかりです。市内の事業者さんを守るために、市独自に燃料費や光熱費など固定費の補助をできないかを伺います。
質問の第３は、河川の堆積除去についてです。
梅雨と台風の季節になりました。さきの台風６号では、大雨によって河川の増水が相次ぎ、和歌山県古座川では、一部で川の水が堤防を越える冠水が発生いたしました。
羽咋市内においても、飯山川や酒井川で越水が発生し、床下、床上浸水の被害が起きたことは、今でも記憶に新しいことです。
市民の方から、子浦川の土砂の堆積を心配をする声があり、質問をいたします。
市の洪水ハザードマップでは、子浦川が氾濫すると広範囲に浸水被害が起きることを示しています。子浦川は以前、何年だったかはっきり覚えてはいないんですけれども、安倍政権の頃だったと思うんですが、国土強靱化対策で堆積土砂の除去が行われたことがありました。
今、御存じのように、子浦川は土砂が堆積し、その土砂の上に土や草が勢いよく繁茂しています。土砂の堆積や樹木の繁茂は、河川の氾濫の危険を高める要因です。洪水のリスクを下げるために、河川の堆積土砂の撤去が必要だと思うわけですが、いかがお考えでしょうか、伺います。
質問の第４は、被災者支援についてです。
１点目は、復興公営住宅の入居についてです。
Ａ自治体で被災して羽咋市内の仮設に住んでいる方なんですが、今度、鶴多町に建設中の復興公営住宅に入りたいと羽咋市に申し込まれましたが、駄目だというふうに言われて困っております。
能登半島地震の起きた１月１日に羽咋市内に住所がある人でないと入居の対象ではないとのことですが、この方は今現在、自宅を再建できる財力がない、それで行くところがないと困っているわけです。
市外の方で本市の復興公営住宅に入居を希望する事例がありますか、伺います。
また、復興公営住宅の入居は、被災した羽咋市民が優先されることは致し方ないことと思いますが、ただ、能登半島地震の被災者には変わりがないのに、住所地で差別されるのも何か腑に落ちないわけです。
県議会で我が党の佐藤議員がこの問題で質問したら、県の能登半島地震復旧・復興推進部長は答弁をされているんです。
少し長いですが、読み上げます。
部長さんの答弁ですが、「私の身近でも、委員おっしゃったような、能登のほうで被災して自宅はもうないんだと、広域避難で、こどもが金沢近郊にいるからこちらの方に避難してきて、そちらのほうの仮設住宅に入れたけれども、そちらのほうに入っている自治体が復興公営を整備するんだけど、そこはまず、もともとそちらに住んでいた地元の被災された方が復興公営への入居が優先される。これは、災害公営住宅の運用上そういうことはできますし、それが駄目だということではないです。そこには各市町がどのように運営していくかです」と答弁をされています。
この部長さんの答弁で、私は、復興公営住宅は市町の判断で運営できるのでないかと理解したのですが、本市はどのようにお考えでしょうか。復興公営住宅の入居者は現在も募集中ですが、現時点で住宅に空きがあるなら入居できないものでしょうか、お伺いをします。
２点目は、復興公営住宅の家賃は３年間無料と措置をされました。一方で、民間賃貸住宅あるいは公営住宅に入居している方は対象外となっていますが、同じ被災者なのに不公平ではないかとの声があります。本市としてどのように考えているのかを伺います。
３点目は、復興公営住宅の設備について質問をさせてもらいます。
鶴多町の復興公営住宅に入るとき自分で用意するものの中に、照明器具、ＩＨクッキングヒーター、エアコンなどがあります。
公営住宅法では自分で設置することになっているとのことですが、東日本大震災や近年の大規模災害の教訓から、一般の公営住宅と異なり、最初からエアコンがついているケースが非常に多いと聞きました。東日本大震災で被災した宮城県の多賀城市の方に直接聞いたんですけれども、多賀城市が整備した復興公営住宅にはエアコンは最初からついていたというふうに聞きました。
そこで、鶴多町の復興公営住宅にエアコンを設置をできないかを伺うものです。
質問の第５は、会計年度任用職員についてです。
1980年代から新自由主義的な政策が自治体にも導入されて、公共の役割と責任が縮小、放棄され、業務の民間委託と公務員の大幅削減が進められました。しかし行政に対する国民や住民のニーズが減少したわけではなく、正規公務員を削減する代わりに非正規公務員の増員が行われてきました。その結果、現在、公務員全体の約３割が非正規公務員となっています。
しかし、非正規公務員は、一般の労働者のように、無期転換ルールや雇い止めの法理の適用もなく、多くの人が官製ワーキングプアと言われる低賃金で働いており、しかもその大半は女性です。国や自治体自身が、ワーキングプアと雇用形態を通じた女性の差別を拡大をしてきたのです。このことを深く反省して、非正規雇用の待遇改善が求められます。
私は、男女共同参画もそうですが、女性が住みやすい羽咋市へ、ジェンダー平等の社会の実現のためのジェンダーギャップの解消へ本市も積極的に取り組むべきだと思っています。
そこで、本市の会計年度任用職員の雇用について質問をいたします。
羽咋市の、お聞きしましたが、職員は272人、そのうち、正規の職員は164人、非正規公務員である会計年度任用職員は108人とのことです。会計年度任用職員、市全体の職員の39.7％、４割近くになりますが、そのうち女性はどうかというと65.7％です。臨時非常勤の職の多くを女性が担い、女性の不安定雇用を常態化し、常勤職との待遇格差、これが経済格差につながっています。
また、女性のキャリア形成を阻害をする要因ともなっています。これはジェンダー平等の視点からも問題があり、改善が必要だと思います。
質問の１点目です。会計年度任用職員の任期は原則１年ですが、これまで、運用マニュアルでは試験なしで再任用できる回数が原則２回までと例示され、３年目に公募試験を行うこととなっています。３年目の壁と呼ばれてきているそうですが、雇い止めの根拠になってきたものです。
羽咋市もそのようになっているとお聞きしましたが、総務省は、期間業務職員を継続雇用できる期間を３年に制限する３年目公募規定を廃止をして、地方公務員の会計年度任用職員についてもマニュアルから削除し、地域の実情に応じて雇用を継続できることを明らかにしています。この総務省のマニュアル改訂について、本市の受け止めを伺いたいと思います。
質問の２点目は、会計年度任用職員の雇用についてです。
今年度、会計年度任用職員を雇い止めになった方には30代、40代、50代の方たちがいらっしゃいます。この年代は子育てにお金がかかる世代ですよね。子育て支援をどんどん取り組んでいる本市が、この子育て世代の方を雇い止めにするのはいかがなものかと思います。
また、会計年度任用職員であっても、正規の職員と同じように仕事の経験を積み、専門的なスキルを高めてきています。それでも突然解雇される、こんなことでいいのでしょうか。
会計年度任用職員のここ３年間の雇い止めは年々増えていましたが、その理由について伺いたいと思います。
また、総務省の運用マニュアルについてですが、複数回にわたって同一の者の任用が繰り返された後に再度の任用を行わないこととする場合は、事前に十分な説明を行う、ほかに応募可能な求人の紹介をするなど配慮をすることが望ましいと記載をされていますが、本市ではこのような配慮をされているのかどうか、伺います。
質問の３点目です。
会計年度任用職員の不安定雇用は解消をすべきです。公募によらない再度の任用の上限回数２回は撤廃をすべきだと思いますが、本市のお考えを伺います。
最後の質問になります。加齢性難聴に対する補聴器の購入助成について質問をいたします。
聴こえ8030運動を御存じでしょうか。私はこの質問の準備をしているときに知ったのですが、聴こえ8030運動は、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が推進している運動で、80歳になっても30デシベルの音が聞こえる、または補聴器をした状態で30デシベルの聴力を保つことを目指す国民啓発運動です。
聴力30デシベルは、軽度の聞こえの低下に当たり、静かな環境では会話やささやきの声が聞き取れるレベルとのことです。
東海大学によるこのほどの研究で、日本においての認知症の４割は予防可能であること、その改善可能な14の認知症危険因子のうち最大のものは難聴であることが明らかになったと、国際的な医学雑誌に発表をされたそうです。
認知症の予防や生活の質の向上に補聴器をつけて30デシベルの聴力を保つ、この取組を自治体として大いに取り組んでいけたらよいと思います。難聴対策の重要性を市長はどのように認識されているか、伺います。
また、本市の第10期介護保険事業計画、現在策定中ではと思いますが、この策定に当たり、認知症予防の施策に、加齢性難聴に対する補聴器購入助成事業を導入できないかをお伺いします。
以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
市からの答弁
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）それでは、北川真知子議員の６項目のうち、２項目めの物価高騰対策についてであります。
まず、特定の世帯への給付金の支給につきましては、子育て世帯については、子育て支援施策の一環として、出生祝金の支給や給食費、保育料、医療費の無償化により手厚い支援を行っています。
また、生活保護や年金の受給者につきましても、物価の変動に応じて支給金額を改定する制度設計となっており、実質的価値が維持されています。
このことから、御質問の特定世帯への給付金については現在予定をしていませんけれども、今後も対象者を見極めつつ、国、県の状況を踏まえながら、無償化と給付の両面から物価高騰対策を実施していきたいと考えています。
次に、事業者の固定費への支援につきましては、医療、介護、福祉といった仕入れ価格の高騰を売価に転嫁できない業種については、国が報酬改定や公定価格改定を行っているところであります。
また、石川県においては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、医療施設、介護施設、障害者施設などを対象とした支援金事業を実施しています。
さらに、本市でも昨年度に続き今年度も、石川県と連携して市民及び市内事業者の水道基本料金無料化を実施しています。
国、県も物価高騰対策を行っており、今後も、国、県とのすみ分けを図りつつ、適宜、物価高騰対策を実施していきたいと考えています。
そのほかの御質問につきましては、関係部課長が答弁いたします。
市長答弁は以上です。
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。前田産業建設部長。
〔前田剛克産業建設部長兼地域整備課長 登壇〕
◎産業建設部長兼地域整備課長（前田剛克）まず、市営住宅の入居状況と申込状況につきましては、市営はまなす団地は、入居世帯数22世帯、入居者数31人、入居率は92％であり、入居世帯のうち17世帯が高齢者世帯です。
また、復興公営住宅につきましては、申込世帯数は64世帯であり、うち高齢者世帯が46世帯、子育て世帯が一世帯です。
指定管理者制度の導入の理由につきましては、復興公営住宅の整備に伴い管理戸数が増加することから、より効果的で質の高い行政サービスを提供するため、指定管理者制度の導入を行います。
指定管理料につきましては年間2,400万円であり、市営はまなす団地、復興公営住宅、御坊山及び島出定住促進住宅の４団地で計234戸の管理費用であり、人件費や事務費、保守点検費、維持管理費が含まれています。
修繕への対応につきましては、指定管理料には維持修繕費が年間540万円含まれており、指定管理者による適切な修繕が行われます。
また、指定管理者制度の導入により24時間365日での入居者対応が可能となり、問合せ窓口は指定管理者となり、入居者への周知を図ってまいります。
住宅の建て替えにつきましては、令和３年２月に市営住宅整備基本計画を策定しており、市営はまなす団地と御坊山定住促進住宅につきましては、令和20年頃に耐用年数を迎えるため、今後、対応を検討していきます。
家賃につきましては、市営はまなす団地及び復興公営住宅は、公営住宅法に基づく市営住宅であり、家賃は法令に基づき、毎年度、入居者の収入などに応じて定められます。
一方、御坊山及び島出定住促進住宅の家賃につきましては、市の条例で定めており、いずれの住宅も指定管理者制度の導入により家賃が上がるものではございません。
次に、復興公営住宅の入居につきましては、本市の復興公営住宅の入居要件は、市内で被災され住宅を失い、住宅に困窮している世帯です。
市外で被災された方で、本市の復興公営住宅への入居を希望する声はありますが、現在、復興公営住宅の入居に係る随時募集を行っており、新規の申込みもあることから、現時点では入居要件の変更は考えていません。
家賃無償化につきましては、石川県からは「既存の公営住宅等も対象とするが、制度の詳細については現在検討している」と聞いており、県の今後の動向を注視していきます。
復興公営住宅のエアコン設置につきましては、市によるエアコンの設置は考えていません。
以上です。
すみません。１つ抜けておりました。
子浦川の堆積土砂の撤去につきましては、河川管理者である石川県より、土砂の堆積状況に応じて適宜実施しており、今年度は子浦川の一部区間で実施すると聞いています。
引き続き、土砂の堆積状況に応じた対応を石川県へ要望してまいります。
以上です。
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。中島総務部参事。
〔中島一明総務部参事兼総務課長 登壇〕
◎総務部参事兼総務課長（中島一明）総務省マニュアルの「公募３年要件」の改訂につきましては、会計年度任用職員の任期があたかも３年のように扱われ、３年を区切りに人材が公務職場から流出してしまうことから、全国的に弊害となっていることから改訂があったと受け止めています。
会計年度任用職員の退職者数が増えている理由につきましては、保育所の指定管理者制度への移行や小学校の統廃合が主なものです。
業務内容が指定管理者制度へ移行する際には、該当職員に対し、翌年度の職が設置されない旨を十分に説明するとともに、業務受託者に対しても、引き続き雇用していただけるようお願いをしております。
公募によらない再度の任用につきましては、勤務実績が良好である場合、本市でも翌年度も再度の任用を行うことができ、２回を上限としています。
なお、上限に達した場合でも次回以降の応募を可能としており、実際には多くの職員が応募しています。
このため、現時点では上限回数を撤廃する予定はなく、公募を行うことで、公平性を担保しつつ優秀な人材の確保にもつながり、市民サービスの向上にも寄与すると考えています。
以上です。
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。政氏市民福祉部長。
〔政氏祥代市民福祉部長兼健康福祉課長兼福祉事務所長 登壇〕
◎市民福祉部長兼健康福祉課長兼福祉事務所長（政氏祥代）難聴対策につきましては、加齢による聴力機能の低下は日常会話に支障を来し、社会的な孤立やフレイルの要因と考えられるため、有効な認知症対策の一つとして認識しています。
補聴器購入助成事業の導入につきましては、県内の動向を見ながら総合的に検討していきます。
以上です。
◎議長（酒井一人）再質問を認めます。北川真知子議員。
◎北川真知子議員 河川の土砂の撤去、一部区間で予定されているというふうに答弁していただきましたけど、もしその区間が分かれば教えていただきたいと思います。
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）北川真知子議員の再質問につきましては、前田産業建設部長が答弁をいたします。
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。前田産業建設部長。
〔前田剛克産業建設部長兼地域整備課長 登 壇〕
◎産業建設部長兼地域整備課長（前田剛克）お答え申し上げます。
子浦川の堆積土砂の区間につきましては、石川県のほうから、またその箇所が変更になる可能性もあるということで、詳細な場所については申し上げられないというふうに聞いておりますので、決まり次第、またお知らせしたいと考えております。
以上です。
◎議長（酒井一人）再々質問を認めます。北川真知子議員。
◎北川真知子議員 別のことなんですけど、定住促進住宅の方と話ししてきたら、やっぱり家賃が上がるのでないかという、すごい心配をされているんですね。それは本当によく分かるんですけど、市としては、その家賃を上げるということについては、質問でも答弁もしていただいたんだけど、もう一度、ちょっと市の腹づもりを聞きたいです。
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）それでは、北川真知子議員の再々質問について答弁いたします。
市営住宅につきましては、公営住宅と、それから定住住宅の２つがあるというのは御理解いただいていると思いますし、公営住宅につきましては低所得者を対象に入居をするということで、家賃については法律で定まって、収入によって家賃が変わってきます。
御坊山、島出につきましては、これ条例でしておりますけれども、ただ、私の思いとしては、やはり今の段階では家賃を上げる状況ではないと思っていますけれども、将来的に、やはり改修であったり取壊しという時期が必ず来ると思います。
定住住宅の方々につきまして、私の思いでは、今入居してる方が受益を受けて、将来的に大規模な改修をする、取壊しをするといったときに、やはり将来の若い方々がそういった費用を負担をするということがいかがなものかという考えを持っています。
そういった意味では、今、基金ですね。公営住宅の住宅の基金を積んで少しずつ、やはり将来的に改修であったり取壊しをするためのそういった基金を少しずつためていく必要があるんだろうと思っておりますけど、そんな意味でありますけれども、現時点で、指定管理者制度の導入によって家賃が上がるということは今考えておりませんので、当面は、そういった社会状況、将来的な展望が変わった段階ではまたそういう話が出てくるかと思いますけれども、現時点では家賃を上げるという考えは持っておりません。
以上で北川真知子議員の再々質問の答弁を終わります。
◎議長（酒井一人）関連質問を認めます。浅野俊二議員。
◎浅野俊二議員 今ほどの北川議員の関連でありますけれども、島出、御坊山の話も今出ておりますが、今度の指定管理について、私も住民の人らも心配してるのは、今もあった、その料金が上がる。過去にもあったもんですからね、何回も言いましたけれども、紙貼ってもう出てってくれと、こういう血も涙もない周知でした。そういうことが頭にあるんで、ぜひ丁寧に説明をやっぱり現場でしてもらいたいというのが一つと。
それと、24時間365日サービス体制でサービスは強化されるという話なんですが、この間もあったんですが、今後もいろいろと出てくると思うんですが、夜間にいろいろな、病弱の方もおいでますしいろんなケースがありますが、そういうときのきちんとした対応をやっぱり今のうちから考えていただきたいというふうに思っております。その辺が非常に心配なので、高齢化も進んでおります。どういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
◎議長（酒井一人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）それでは、浅野俊二議員の関連質問について答弁をいたします。
浅野議員、常に追い出されたという話をされますけれども、それは雇用促進事業団が羽咋市にこの住宅を売却するときに、やはりそういった耐震、それから改修、そういったものをして市に渡すということで、工事のために一応退去していただいたということでございます。市が追い出したわけではないということで、再三御理解をいただきたいというふうに思っております。
また、指定管理者制度、これにつきましては、議会の議決をいただければ、しっかりとどういった業者によって、どういった連絡をするのかというのは、住民の皆様方にまた説明をしていきたいと思っております。
以上で浅野俊二議員の関連質問の答弁を終わります。