日本共産党の北川まちこです。討論を行います。
議案第２号 令和８年度補正予算 介護保険補足給付（居住費）の施行にともなう介護保険システムの改修費に反対します。
理由は、本年８月から特別養護老人ホームなどに入所している非課税世帯の第３段階②の区分の居住費が１日１００円、月3,000円、食費は1日60円、月1,800円引き上げられるからです。
第3段階②の対象者は、年金収入年120万円超の世帯、月10万円程度の収入の世帯です。月１０万円ほどしかない収入で施設の利用料も払い、医療費も払い、衛生用品を買いやっと生活しているのに、居住費と食費 併せて月5,000円の負担を増やすのは、本当に厳しいです。これまでの生活から何かを切り詰めるしかありません。
このような最も生活が厳しい特別養護老人ホームに入所する人たちの負担を増やすとは、社会保障の基本理念、基礎的生活費非課税、生存権の保障に反するものと言わざるを得ません。制度の持続可能性は必要ですが、そのコストを最も脆弱な層に押し付けることはやめるべきです。
議案第３１号 「羽咋市営住宅等の指定管理者の指定について 」に反対します。
日本共産党は、公の施設への指定管理者制度の導入について反対の立場です。指定管理者制度の一つは、自治体がやるべき公の責任を放棄し、公の施設を民間の儲けの対象にすることの問題です。２つ目は、指定管理者制度は、不安定雇用とワーキングプアを生むという問題があるからです。指定管理者制度は、これまでのコストを削減し、経費削減をすることが大きな目的でから、当然これまでの経費以下に委託料を下げる必要があります。その一方で、民間事業者は、儲けが必要になりますから、その分、働く人にしわ寄せがきて、低賃金のワーキングプアを生みだすことになります。今回、これまで、市営住宅の管理を担当していた市の職員は１名との事ですが、今度指定管理する事業者は、２名の職員で仕事をするとお聞きしました。働く人は１名から２名になるのですが、この方たちの処遇がどのようなことになるのか、低賃金での雇用とならないか懸念されます。
また、本市の市営住宅には、高齢者の単身世帯が多く入居するため、健康上の問題で救急搬送が必要な事例も発生しているそうです。単なる「物件管理」ではなく、福祉的な居宅支援、たとえば見守りサービスや緊急通報支援、滞納相談などが必要であり、営利重視の民間企業では、この丁寧なケアが薄れる懸念があります。
以上のことから、議案第３１号 市営住宅及び定住促進住宅へ指定管理者制度の導入、ヒューマンネット・若草ホーム産業共同企業体の指定管理者選定について認めることができません。
次に請願についてです。
継続審査 令和7年請願第2号 「OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見書の提出を求める請願は、総務民生常任委員会では不採択でした。政府は、国民の反対の声が多かったことを受けて、OTC類似薬の完全な「保険適用除外」は見送りましたが、今国会でOTC類似薬について薬剤費の２５％ 4分の１を「特別料金」として別途支払う新たな仕組みを導入しました。
このことについて、石川県保険医協会は、このOTC類似薬の「保険適用除外」は、「必要な医療はすべて保険でカバーされるべき」という国民皆保険の原理に基づく「混合診療禁止規則」に抵触し、医療保険における今後のさらなる「保険外し」と患者負担増に道を開くものであり、断固として反対すると声明を出されました。
来年3月からOTC類似薬のうち77成分１１００品目の薬剤費は、1.5倍に増えます。また、政府は、OTＣ類似薬の保険適用除外によって、働く人の社会保険料が引き下げられると宣伝していましたが、今回の改正で公的医療保険の加入者一人当たりの保険料の減額は年間400円にしかなりません。ＯＴＣ類似薬の適用除外は、全世代にわたって医療費の負担を増やすものです。
ＯＴＣ類似薬の保険適用除外に反対することが趣旨である本請願は採択すべきと考えます。
継続審査 令和7年請願第3号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める請願は、総務民生常任委員会では不採択でした。総務民生常任委員会では、高齢者の難聴は外出をためらうことにつながりやすいので補聴器をつけた方がよい、そのためにも購入に助成があった方がよいという意見と市の財政力を考えたら県の方が補助をきめてからの方がよいのではないかなどの意見があったと理解しています。
６月１２日の北国新聞によると、「高齢者を対象とした補聴器の購入費の助成制度については佐藤氏（わが党の議員ですが）取り上げた。『前知事は選挙公約に掲げていたがどうか』と問われた山の知事は、県内市町の意見を聞き検討するとした。」と報道しています。是非、ここは市町から要望があるという姿勢を山野知事に示す意味でも補聴器購入助成の請願に全議員の賛同を求めるものです。なを、白山市は、来年度から補聴器助成を実施すると聞いております。
請願第２号 「『防衛装備移転三原則』及びその運用指針を改定する閣議決定の撤回を求める」意見書の採択を求める請願は、産業文教常任委員会では、私以外の賛成がなく不採択でした。
４月２１日、政府は、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と、その運用指針の改定を閣議決定し、国産武器の輸出対象を制限する「５類型」の制約を撤廃しました。これにより、戦闘機や潜水艦など殺傷能力のあるすべての武器に加え、他国との共同開発・生産する武器の第三国への輸出が可能となり、全面的な武器輸出に道を開きました。
高市首相は、武器をどんどん作って、日本の経済を成長させるということも言っていますが、それは、日本を「死の商人」国家にすることです。断じて認めることはできません。
ウクライナ、ガザ、イランは戦火に見舞われ、子どもたちが殺され傷つき、街が破壊された映像を見てきました。日本で作った武器が他国に輸出され、その武器が他国の子どもを殺し街を破壊することになるのです。未来を担う子供たち、若者はそのような日本を望むでしょうか。
戦争を望むものはいません。高市政権は、決して戦争はしないと決めた平和憲法の理念に立ち戻るべきです。そのことを申し上げて、本請願の採択を求めるものです。
請願第３号 政府に対し「誰もが安心できる年金制度」を求める意見書提出に関する請願は、総務民生常任委員会では、不採択でした。
高齢の女性たちから、「国民年金でも入れる施設をつくってほしい」「介護が必要になったら特別養護老人ホームに入りたい。」このような声を多くの女性たちから聞いてきました。それは、女性は年金が低いからです。2022年の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の高齢者世帯全体の貧困率は、約20％に達しています。特に単身者の貧困率は、男性30％、女性44％と女性の貧困率が顕著です。女性の低年金をなんとしても解決してほしい、そのためには、最低保証年金制度の創設が必要です。
高齢者の低年金を底上げし、無年金者を無くし、女性の低年金の改善、そして現役世代も安心して暮らせる年金制度を求める本請願に賛同いただくよう求め、討論を終わります。