日本共産党能登地区議員団は、７月１５日に県庁を訪れ、山野之義知事あてに能登半島地震被災者支援と生活再建のための要望書を提出しました。
当日は、被災者の方からも要望が出されました。
珠洲市で被災し、かほく市に住宅を求めた高齢のご夫妻は、「貯金の大半をはたいたので生活に余裕がない。病気治療中であるが、検査代が高いので１回検査をとばしたら、病気が悪化してしまった。」
また、内灘町の被災者の方は、
「市町から相談がないと県は言われるが、実際のところ、被災者は免除を要望しづらい。町も声を上げない。」と医療費・介護サービス利用料の免除再開を重ねて要望しました。
私からは、羽咋市鶴多町の復興公営住宅が建設中であるが、取り壊される仮設住宅に使われていたエアコンを復興公営住宅に使えないか要望しました。
県の担当者は、公営住宅法では、照明器具やエアコンは設置義務がないとし、設置された場合は家賃が上がると答えました。
希望者にエアコンを安く払い下げることはできないものか、羽咋市にも要望していきたいと思います。
要望書の内容は下記の通りです
石川県知事 山野之義 殿 ２０２６年7月15日
能登半島地震被災者支援・生活再建のための要望書
日本共産党能登地区議員団 代表 高橋成典
能登半島地震で半壊以上の被害等を受けた被災者には医療費の窓口負担や介護サービスの利用料免除復活を求める請願が採択され、国、石川県に提出されました。県内では、内灘町、かほく市、宝達志水町、羽咋市、志賀町、珠洲市は(趣旨採択)の６市町で採択されました。
山野知事においては、能登半島地震被災者の生活再建のため、以下の８項目を実施されるよう要望するものです。
- 昨年６月に打ち切られた医療費・介護利用料免除の再開、市町への財政支援を行うこと。また、国にも財政支援を求めること。
- 復興公営住宅の家賃減免を４年目以降も継続すること。「みなし仮設」である民間賃貸住宅の家賃も３年間無料の対象とすること。
- 復興公営住宅の建設費補助は、国が4分の3、市町が4分の1負担です。県も補助して市町の負担を軽減すること。
- 復興公営住宅の入居にあたっては、「被災時に当該自治体の居住者である」ことを入居要件とせず、被災者が希望する災害公営住宅に入居申請できるようにすること。
- 物価高騰で自宅再建・修繕の費用が上昇しており、更なる支援制度を創設すること。
- 広域避難等で市町をまたぐと、県市町の支援制度が受けられない現状をあらためること。
- 一部損壊・準半壊世帯は国の被災者生活再建支援金の対象外で、自治体が独自に補助金（例：輪島市12万円、能登町15万円）を出しているが、修繕費に対して補助額が小さく、手続き負担が大きく、制度の抜本的な見直しをすること。
- 復興公営住宅の照明器具やエアコンなど生活必需品を標準備品として設置できるよう、市町を支援して下さい。