◎北川真知子議員 日本共産党の北川真知子です。
令和８年第３回羽咋市議会定例会の一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。
１，8月の豪雨災害について
８月27日、本市には警戒レベル５となる大雨特別警報が発表され、12時間に317.5ミリという８月１か月平均雨量の1.7倍もの雨が短時間に降り、観測史上最大の記録的豪雨となりました。
市内各地で甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
最前線で対応に当たられている職員の皆様や関係者の皆様にも敬意と感謝を申し上げます。
初めの質問は、北陸地域、そして羽咋市を襲った大雨被害と被災者支援について質問いたします。
これまでの質問で重複するところは、御答弁を割愛していただいてもよろしいかなと思っております。
今回の大雨豪雨は、自然の力、破壊力のすごさを見せつけました。自然には勝てない、自然災害だから仕方がないという悲痛な被災者の声を多数聞いてきました。
確かに自然災害を防ぐことは困難ですが、市の地域防災計画にあるように、市民の命と安全を守る防災対策を強化し、被災者の生活となりわいの再建支援は行政の責任でございます。国と自治体の責任が問われております。
羽咋市は、能登半島地震の教訓を踏まえて、本年４月、地域防災計画を見直され、災害に備えてこられましたが、このたびの豪雨被害について、市長の御所見をお伺いいたします。
飯山川など多くの川が氾濫し、市内各地で道路の冠水や土砂災害、菅池町が孤立、邑知潟周辺は金丸川、飯山川の決壊で水田が水没など甚大な被害が出ています。
羽咋市と同じように被害のひどかった富山県は、今回の大雨災害について、災害復旧費用などで国からの支援が手厚くなる激甚災害への指定を国に申請する考えを示しました。激甚災害の適用を求めてはと思いますが、市長はどのように思われますか、お伺いします。
今後も秋雨前線の停滞、線状降水帯の発生による警戒警報が予測をされます。気候変動に伴い、激甚化する災害から市民の暮らしとなりわいを守るための迅速で抜本的な対策の強化が求められています。防災、減災の観点から、河川の危険箇所、地滑り、土砂災害の危険区域の総点検が求められます。その見通しについてお伺いをいたします。
職員のマンパワーが不足している下で、遅滞なく被災調査を進められていると思いますが、被災の現状と対策について伺います。
豪雨の翌日、８月27日から被災調査等の人員確保に努められ、罹災証明書の申請の受付対応に追われていると思いますが、これまでに受けた罹災証明申請数を伺います。
併せて、床上、床下浸水の被害棟数を伺います。
被害の復旧作業が続いておりますが、国、県の管理も含めて、その現状と課題について伺います。
床上浸水の御家庭は、残暑が厳しい中、片づけに追われています。浸水した１階の家財を全部外に出し、畳を上げ、床下の泥上げ、床や壁を清掃するなど、幾ら人手があっても足りません。一人でも手助けが欲しい状況です。災害ボランティアの皆さんに来ていただいて本当に助かっています。
羽咋市は、８月28日に災害ボランティアセンターを立ち上げました。改めてボランティアの受付や調査、手配などに当たられている社協の皆さんに感謝を申し上げます。
そこで、ボランティアの申込み数とボランティア派遣の状況はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
床上浸水した御家庭に消毒薬を配布するとのことですが、詳細が決まっていればお答えください。
政府の物価高対策がないに等しい状況で、市民の生活の大変さが増している中での豪雨でございます。高物価対策と一体で被災者への緊急支援が必要だろうと思います。床上浸水した御家庭の方から、掃除に水道の水をたくさん使うので減免があったらいいとの要望をいただいていました。市は、いち早く浸水被害者の上下水道料金の減免を実施するとのことで、大変歓迎をされています。復旧・復興の見通しも必要ですが、減免の期間や減免内容について伺います。
併せて、被災者は税の減免、国民健康保険税、介護保険料、利用料などの減免措置を求めております。検討くださるよう求めます。
今回の大雨で被災した町会の会館やコミュニティ施設について、支援制度はあるのかを伺います。
農業への被害が深刻です。飯山川の氾濫は、能登半島地震での川の堤防が下がったことが起因しているのではないか。また、下流にある邑知潟周辺の田んぼでは、水が引かず、一時400ヘクタールの水田が沈没しました。
一時孤立状態となった菅池町では、田んぼにつながる道路が土砂で埋まり、車が通れなくなったということです。
農地、農業用施設の被害も甚大であり、離農することがないよう再生産への補償、支援を具体化するよう要望するものですが、収穫前に被害を受けた農家の現状と要望に沿うよう支援策を急ぎ検討ください。
被害を受けた農地の復旧支援は容易なことではありません。国、県、市の財政的支援が必要ですが、対応策を伺います。
川の氾濫、冠水の被害を受けた商業施設や福祉施設などへの支援策についても伺います。
被災者の要望に耳を傾け、浸水被害に遭った中小業者、商店、福祉施設など、事業継続が図られるよう財政的支援を行うなどを求めます。
今回の豪雨災害では、多くの車が水没する被害に遭いました。被災車両について対策と財政支援を行い、今後に向けた対応マニュアル等も検討していただくよう申し上げまして、次の質問に移らせてもらいます。
２，能登半島地震の復興公営住宅について
２番目の質問は、復興公営住宅についてです。
鶴多町の復興公営住宅は、10月１日午後から被災者の入居が可能となります。被災者の皆さんは引っ越しの準備に余念がありませんが、引っ越す前に部屋を見たいという要望があります。一般的には家を求めたりアパートを探すときは物件を見に行くことが普通ですが、復興公営住宅はそれはできないとのことです。被災者は引っ越しの準備を進めて必要な家財などを買いそろえるわけですが、居室の図面は配付されましたが、実際の部屋を見たいと思うのは当たり前のことではないでしょうか。被災者に寄り添った支援をしてほしい。被災者の願いに耳を傾けてほしい。それこそが被災者が主人公の復興となります。
再々の質問になりますが、復興公営住宅の内覧ができない理由をお聞かせください。
応急仮設住宅のエアコンを払い下げてもらえないか。復興公営住宅で使いたいとの声も聞いております。市の９月議会での提案説明では、建設型応急仮設を町会が集会施設などに活用する場合、移設費用などを補助すると説明がありました。
そこで、建設型応急仮設住宅の所有は県にあると聞いているのですが、市はそれを県から買い取り、町会に払い下げるということでしょうか。建設型応急仮設住宅の利活用の仕組みと財源について伺います。
エアコンなど、建設型応急仮設の設備は払下げはできないと議会でも答弁をいただいてはいるのですが、町会に払下げできる物件なら個人にも利活用できるのではと思いましての質問になります。建設型応急仮設の設備を個人向けに利活用できない根拠を伺います。
３，加州テキスタイル株式会社跡地の取得について
３番目の質問は、住環境用地の取得についてです。
河原町にある加州テキスタイル株式会社から、能登半島地震で公費解体した工場の所有土地について令和８年７月１日付で本市に土地買取りの希望の申出があり、本市は住環境用地として取得し、整備をするとのことです。当該土地は居住誘導区域内にあり、かつ１ヘクタール以上のまとまった住居系の土地は希少なため、土地取得を先行し、具体的な整備方針は民間業者との対話を重ね決定するとの御説明がありました。
取得した土地の活用目的が決まらないのに、なぜ急いで土地を買わなければならないのか。市民の税金で土地を買うわけですから、市民が納得できる説明が求められます。跡地の利活用について住民からの要望などはありますか、伺います。
加州テキスタイル株式会社跡地について、売買価格が示されていませんが、不動産鑑定の結果と土地の整備に必要な金額を伺います。
今回の豪雨で大変な被害が出ている。その緊急の支援と対策、それから防災、減災対策の強化が緊急に必要になっています。長く続く物価高も市民の暮らしを苦しくさせています。やはり市民の命と暮らしを守ることを優先して財源を充てるべきではないかと思うのですが、市の考えを伺います。
羽咋市が企業誘致を目的に整備した新保工業団地、寺家工業団地では、土地が売れず、企業に貸していたり、空き地となっているところも見受けられます。むやみに不動産を増やして市の負担にならないのでしょうか、伺います。
４，羽咋市商工業振興条例の一部改正について
最後の質問は、羽咋市商工業振興条例の一部改正についてです。
宿泊施設の誘致推進を図るため、助成金の対象業種に宿泊業を追加するための条例改正が提案されました。観光客が羽咋にたくさん来ていただくことは経済の活性化につながり、ぜひ進めていただきたいと思いますが、５点お聞きしたいと思います。
羽咋市の宿泊客のここ５年間の推移と羽咋市の宿泊キャパシティを伺います。インバウンド、特に台湾からの観光客の誘致に力を入れるとのことですが、宿泊客が増えると考える根拠と、どれくらいの宿泊キャパシティを見込むのかも伺います。
私は千里浜町に住んでいるのですが、千里浜ヒルズに建設予定のホテルがまだ来ない、いつになったら来るんだろうと思っています。そのことと今回の条例改正は関係があるのでしょうか。
ホテルが建設予定の土地は、千里浜インターの入り口、県道若部千里浜インター線沿いにあるので利便性が高いと思います。そのままにしておくのはもったいないです。ホテルが建つのかどうか結論を出してはと思うのですが、それについてお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
市からの答弁
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）それでは、北川真知子議員の大きな質問１つ目の大雨被害関連でありますけれども、能登半島地震の教訓を踏まえた災害への備えにつきましては、災害の発生に際し、情報発信をはじめ、事前の避難所開設による市民の安全確保を図ったほか、災害ボランティアセンターの設置、災害廃棄物仮置場の開設、相談窓口の設置など、被害者の生活再建に必要となる対応を早期に実施することができました。
また、ペットを飼育する避難者の避難環境を確保するため、羽咋体育館をペット同行避難所として開設をいたしました。
次に、激甚災害の適用につきましては、現在、県において被害状況や復旧に要する事業費などの取りまとめを進めています。
また、国に対して激甚災害の早期指定をはじめ必要な財源措置や支援について、県と１市３町で要望を行っているところであります。
次に、河川の危険箇所や土砂災害危険区域の安全点検につきましては、毎年、出水期前に県や関係機関と合同で水防パトロールや砂防ダムなどの砂防パトロールを実施し、点検を行っているところであります。
今後につきましては、今回の豪雨被害を踏まえ、河川や土砂災害の危険箇所の点検を実施していきたいと考えています。
次に、大きな４番目の羽咋市商工業振興条例の一部改正についてでありますけれども、羽咋市の宿泊客数の推移につきましては、令和３年が５万人、令和４年が８万1,000人、令和５年が７万8,000人、令和６年が９万8,000人、令和７年が10万2,000人となっています。
宿泊キャパシティにつきましては、１日当たり最大640人となっています。
このたびの商工業振興条例の改正につきましては、能登半島地震以降、能登地域の経済活性化やにぎわい創出のため、これまで以上に宿泊客を呼び込んでいくことが必要であると考えており、宿泊施設の誘致につなげることを目的に条例を改正するものであります。
なお、石川県におきましては、新たに宝達志水町以北の能登９市町を対象に、宿泊施設を整備する事業者に対し最大５億円を助成する助成制度を設立いたしました。
宿泊のキャパシティの見込みにつきましては、市場の動向により見込まれるものと考えています。
次に、千里浜ヒルズのホテル建設との関連につきましては、商工業振興条例におきましては、建物建設に着工するまでに認定を受けることが助成要件となっており、ホテル着工までに認定を受ければ対象となります。
千里浜ヒルズに建設予定のホテルに対する結論につきましては、ホテル開発事業者である合同会社ニューツーリズム・トリップベース３号から、本年11月末までに建設について回答したいとの報告を受けております。
そのほかにつきましては、関係部課長が答弁をいたします。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。鍋谷税務課長。
〔鍋谷比呂光税務課長 登壇〕
◎税務課長（鍋谷比呂光）罹災証明書の申請状況につきましては、８月28日午後から受付を開始しており、９月６日現在、罹災証明書の申請が325件、被災証明書の申請が471件、合計796件です。
被災者への市税の減免措置につきましては、半壊以上の被害があった世帯に対し、令和８年度固定資産税及び国民健康保険税の納期未到来分について条例に基づき減免を行っていきます。なお、被災者からの申請を不要とするプッシュ型で減免を予定しています。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。野崎危機管理監。
〔野崎忠弘危機管理監兼生活安全課長 登壇〕
◎危機管理監兼生活安全課長（野崎忠弘）床上、床下浸水の被害棟数につきましては、現時点では被害の全容の把握に至っていませんが、９月６日時点で住家の床上浸水122件、床下浸水203件を把握しています。引き続き、被害状況の調査、確認を進めていきます。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。前田産業建設部長。
〔前田剛克産業建設部長兼地域整備課長 登壇〕
◎産業建設部長兼地域整備課長（前田剛克）復旧の現状と課題につきましては、国や石川県の協力を得ながら、被害があった河川や道路、農地の被災状況の調査及び道路啓開や河川の堆積土砂撤去などの応急復旧を実施しています。
今回の豪雨災害は、令和６年能登半島地震からの復旧途上に起きた複合災害であり、技術職員をはじめ設計業者や工事業者の確保が大きな課題と考えており、引き続き国、県や関係自治体の協力、支援を得ながら早期の復旧に努めていきます。
次に、入居前の内覧につきましては、現在も工事中であり、内覧した場合の安全確保を重視し、入居前は実施いたしません。
今月30日までに事業者から住宅の引渡しを受けることとなっており、被災された方が一日でも早く安心して生活できるよう、翌日の10月１日から入居を開始していきます。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。政氏市民福祉部長。
〔政氏祥代市民福祉部長兼健康福祉課長兼福祉事務所長 登壇〕
◎市民福祉部長兼健康福祉課長兼福祉事務所長（政氏祥代）災害ボランティアセンターの状況につきましては、災害ボランティアセンターの申込数は９月６日時点で184件です。
早期にボランティアを派遣するため、８月29日、30日は被害の大きかった町会単位で実施いたしました。個人からの依頼によるマッチングと町会単位へのボランティア派遣を同時並行で進め、８月29日から９月６日の９日間で684人のボランティアが活動いたしました。
消毒液の配布につきましては、床上、床下の浸の公民館で行うこととし、町会などで取りまとめて受け取ることも可能です。
感染症予防のためには、消毒の前に汚泥は取り除き、しっかり乾燥させることが最も重要です。清掃が不十分であると消毒の効果を発揮しないため、市民の皆様には消毒の手順と注意点について併せて周知していきます。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。中島総務部参事。
〔中島一明総務部参事兼総務課長 登壇〕
◎総務部参事兼総務課長（中島一明）会館やコミュニティ施設への支援制度につきましては、本議会で予算計上した地域コミュニティ復興支援補助制度は、地域コミュニティの復旧・復興を加速させるため、町会等の地域活動の基盤となる施設や設備の整備のほか、防災、防犯機能を強化する取組を支援するものです。
補助率は８分の７であり、補助金の上限額は500万円です。
今回の大雨により被害を受けた会館につきましても、この制度を活用することが可能です。
以上となります。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。山本産業建設部参事。
〔山本学産業建設部参事兼農業水産課長兼トキ共生室長兼農業委員会事務局長 登壇〕
◎産業建設部参事兼農業水産課長兼トキ共生室長兼農業委員会事務局長（山本学）農家の現状と支援策につきましては、農家の被害状況について現在確認しているところです。
被害を受けた農作物の損失は、これまで市が助成して加入促進してきた収入保険で対応することになります。
また、圃場の復旧や被害を受けた農業用施設及び機械の修繕、再取得などについては、国や県に対し補助メニューを示すよう要請しています。
農家の方が今後も営農を継続していけるよう、９月４日から県で個別の相談窓口を設置しています。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。寺井商工観光課長。
〔寺井賢成商工観光課長兼消費生活センター長 登壇〕
◎商工観光課長兼消費生活センター長（寺井賢成）被害を受けた商業施設、福祉施設への支援策につきましては、現在は国と県による災害救助法に基づく被災中小企業、小規模事業者への貸付けなどの支援が行われています。
商工会とも連携しながら、引き続き被災事業者への実態に即した支援の実現に向け、国や県にも働きかけていきます。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。安達災害復興推進室長。
〔安達崇災害復興推進室長 登壇〕
◎災害復興推進室長（安達崇）建設型応急仮設住宅の利活用につきましては、県の復興基金メニューである応急仮設住宅利活用支援事業に市独自の加算を行い、支援を実施するものです。
本事業は、市内外の建設型応急仮設住宅を県と設置事業者の契約満了後に、集会施設やコミュニティ施設、防災備蓄倉庫などとして町会が活用する際に必要な工事費などの経費を支援するものです。
補助率は、集会施設やコミュニティ施設が８分の７、防災備蓄倉庫などが８分の６であり、対象となる工事の上限額は仮設住宅で600万円、談話室で900万円、集会所で1,200万円です。財源は、県の復興基金及び能登創造的復興支援交付金を活用するものです。
建設型応急仮設住宅の設備の個人利用につきましては、建設型応急仮設住宅は、国の災害救助法に基づき、県が事業者との間でリース契約を行い設置しています。このため、現在は空き室であっても今後被災者が入居する可能性があるため、設備の取り外しをすることはできません。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。山岸企画財政課長。
〔山岸厳之企画財政課長 登壇〕
◎企画財政課長（山岸厳之）住環境用地の取得についてお答えいたします。
去る令和８年１月１日、加州テキスタイル株式会社から本市へ土地買取希望申出書が提出をされました。
住環境の整備は、第６次羽咋市総合計画の最重要課題である人口減少対策の一環として明示されており、また、輝く羽咋デジタル総合戦略においても、ひとを引きつける魅力あるまちづくりの重要施策として位置づけられてきました。
当該土地は居住誘導区域内にあり、１ヘクタール以上の住居系の土地は希少なことから、安全で快適な住環境用地として、現在先行取得に向け交渉を重ねています。このことから、不動産鑑定を含む内容の詳細については現時点でお答えできません。
また、今後の整備手法や事業実施主体については未定であり、サウンディング型市場調査を通じ決定していきます。
今日まで、夕日ヶ丘及び千里浜ヒルズは完売をし、兵庫ヒルズは１次募集で全15区画の分譲予定者が決定するなど、本市の宅地需要は依然として高い状態にあります。復旧・復興や物価高対策を最優先とし、同時に移住定住促進をはじめとするまちづくりにも挑戦していきます。
以上です。