2月17日から3月19日まで、令和8年度第1回定例会が開催されています。今回の当初予算は過去最大規模となり、震災関連の予算も前年度より増額されています。
私は3月10日の本会議で質問に立ち、介護事業所の人材不足と経営難への対策、被災者支援、志賀原発の問題など、7項目について市の姿勢をただしました。介護分野では、12月議会に続いて対策を求めた結果、有資格者を新規雇用した事業所に対して30万円を補助する制度など、400万円の予算が計上されました。
一方で、国民健康保険税は5年連続の引き上げ、後期高齢者医療保険料も値上げとなります。さらに令和8年度からは医療保険料に「子ども・子育て支援金」が加算される予定であり、市民負担の増加について問題提起を行いました。また、被災者の医療費免除の再開を県に求めるよう市に要請するとともに、志賀原発の敷地内を活断層が通っているとする国土地理院の公表について、市長の認識を問いました。
現在、予算常任委員会や各常任委員会で審議が続いており、私は令和8年度当初予算および国保・後期高齢者医療保険料の予算には反対しました。3月19日の議会最終日には、反対討論を行う予定です。また、私が紹介議員となった請願（OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見書の提出を求める、加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出を求める）についても審査が行われます。
※OTC疑似薬、加齢性難聴の請願は昨年12月議会から継続審査中
以下、一般質問
日本共産党の北川真知子です。令和８年 第１回定例会にあたり質問させていただきます。よろしくお願いします。
質問の第１は、昨年の１２月議会に引き続き、介護職員の人手不足と経営難についてです。
１点目は、介護職員の処遇改善についてです。政府は、介護施設や介護福祉士の団体、また、全国市長会からの強い要望や全国の世論と運動を受けて、2026年度に介護職員の処遇改善の見直しを行います。
介護報酬では、処遇改善加算を届け出ている事業所の介護従事者に月１万円、生産性向上や協働化に取り組むことを対象に介護職員一人当たり月0.７万円の上乗せ措置が可能となる見直しを行うとのことです。政府は、この措置によって合計で、介護職員について最大月1.９万円の賃上げが実現すると説明しています。
しかし、他の企業の労働者の賃金と比べてみるとどうか。厚労省の2024年度介護従事者処遇状況調査では、2024年における全産業の賞与込み平均月給は38万6000円。これに対して、介護職は30万3000円で8万3000円もの開きがあります。最大でも月1.9万円の賃上げでは、全産業平均並みの賃金には程遠く、これでは切羽詰まっている介護事業所の人手不足の解決につながるのか不透明といわざるを得ません。
更なる介護職員の賃上げなど処遇改善を国に要請してほしいわけですが、市長のお考えをお聞きします。
質問の２点目は介護事業所の経営難についてです。政府の介護報酬の改定では、今ほど申し上げた処遇改善加算の手当だけで、事業所の苦境に対する措置は盛り込まれませんでした。
昨年の市が行った介護サービス事業所へのアンケートでは、14か所の事業所のうち12か所で人材不足や経営状況の厳しさを課題にあげていたそうですが、市も介護事業所の経営の厳しさを認識していただいていることは、大変心強いことです。今年の冬も大雪の時がありました。ヘルパーは利用者さんの家の前の道路までなんとか車で行きますが、家の中にはいるためには、雪透かしをしてからです。
お隣の宝達志水町はヘルパーの事業所がゼロになりました。羽咋市やかほく市のヘルパーがカバーしています。こうした長距離の移動や除雪の時間は訪問介護基本報酬に実態として含まれていません。ガソリンや諸物価があがっているのに2024年の基本報酬を引き下げたままで今日まできています。
物価高騰対策として介護事業所への財政支援を求めます。
質問の第２は、国保税についてです。
2026年度も国保税が引き上げられます。これで羽咋市の国保税は5年間毎年引き上げです。国保税引き上げの理由は、県が求める国保税に近づけるため、所得割の税額を増やすことと新たに子ども・子育て支援金が追加されるからと承知しています。
そこでお聞きします。1点目は、2026年度の国保税は、2025年度に比べ、世帯平均、加入者一人平均で各々どれくらい上がるのかお聞きします。
2点目は、新たに創設された子ども・子育て支援金についてです。児童手当の拡充、子ども誰でも通園制度の財源の一部にあてるため、子ども・子育て支援金が2026年4月から医療保険の保険料に上乗せして国民から徴収されますが、そもそも医療給付のために納める税金を子育て支援に使うのは国保の趣旨からしておかしいのではないのでしょうか。日本共産党が子育て支援金の負担額について推計したところ「子どものいない世帯モデルでの市町村別推計」では、国保は同年収の協会けんぽ加入者に比べてかなり高い負担になりました。そこで、羽咋市の場合の子どものいない世帯について支援金の月額負担額をお聞きします。「給与年収240万円の単身者」、「「給与年収300万円の片働き夫婦」、「給与年収400万円の片働き夫婦＋大学生の子どもの世帯」について負担額をお示しください。併せて、協会けんぽの支援金との比較もお願いします。
3点目は子育て支援に逆行する子どもの「均等割」廃止を求めます。
4点目は、物価高で市民の暮らしは大変です。こんな時だから、3億近くある国保基金を活用して、国保税を引き下げるべきです。お考えを伺います。
５点目です。国民健康保険は、年金生活者や非正規労働者、フリーランスなど所得の少ない人が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍以上になります。
また、今後も被保険者の減少が見込まれ、一人当たりの医療費は増加傾向にあります。国保財政の基盤強化を図るため、国庫負担の引き上げを国に求めてください。県に対しても財政支援を求めて下さい。
質問の第３は、被災者支援についてです。２点質問します。
能登半島地震から、３年目を向かえています。復興に向けたインフラの整備などハード面の取り組みと被災者が安心して生活が送られるよう引き続き支援が必要です。
１点目です。能登半島地震において半壊以上の被害を受けた被災者に対し、医療費の一部免除が実施されていました。ところが県は昨年の６月末で医療費の免除を打ち切りました。
石川県保険医協会は、昨年１１月５日に「国保・後期高齢者医療の窓口負担免除終了に関する受診実態調査」の中間報告を行い、マスコミで大きく報道されました。「免除終了後、通院や診療内容に影響があったか」の問いに約７割の方が影響があったと回答。影響の内容を尋ねた問では、「受診回数を減らした」のほか「通院をやめた」など、深刻な受診抑制の実態が明らかになりました。医師や歯科医師は、急激な環境変化や過酷な生活が長引く中、精神的負担は平時より増大しており、これに診療中断による慢性疾患の悪化、歯科受診遅れによる口腔機能低下などが重なることで、健康問題はさらに深刻さを増すことが懸念されると指摘しています。
過去の大規模震災を振り返ると、東日本大震災の時は、岩手県が国と県の財源で10年間医療費免除を継続しました。宮城県では、2年後に免除が終了しましたが、その後被災者の声により免除が復活し、4年間免除しました。
医療団体や医療系の労働組合でつくる石川県社会保障推進協議会は、１月２２日に全国の個人・団体から寄せられた医療費免除と介護サービス利用料免除の再開を求める署名、５万筆を石川県知事に届けました。県は「免除をしたいと市町から要求があがって来ない。県だけでは出来ない。」というこれまでの回答を繰り返すのみとのことでした。
先日、自宅が全壊し市内のみなし仮設に住む高齢の方から、「医療費の免除ぜひ復活させてほしい。」との強い要望をいただきました。１２月議会では、被災者の医療費免除の再開を求める請願も全会一致で採択されました。市民を代表する議会の総意に応えて、医療費免除の再開を県に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は被災者の見守り・相談支援事業について伺います。
令和６年能登半島地震で被災した方々が、生活再建に向け、安心した日常生活が送れるよう、羽咋市社会福祉協議会が中心となり、被災者の見守りや健康・生活支援、地域交流の促進などの活動をされてきました。
本市における被災者見守り・相談支援事業を市長はどのように評価しているのかを伺います。
また、今後、災害公営住宅入居後も活用できる新たな見守り・相談支援事業もつくってほしいと思います。今後の市の取り組みについて伺います。
質問の第４は、加齢性難聴に対する補聴器の購入助成がについてです。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、新オレンジプランでも、認知症の危険因子と指摘されています。
国の補聴器購入への助成は、障がい者手帳を持つ高度・重度難聴者が対象です。軽度・中等度以下の難聴者の補聴器購入には国の助成制度がなく全額自己負担となります。補聴器は平均片耳１５万円と高額で、補聴器を使えず生活に支障を来す加齢性難聴者が増えています。
2025年12月1日現在、44都道府県527自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。残念なことに、石川県は未実施となっています。
国の交付金を活用している自治体もあります。２０２５年度より新たに、「保険者機能推進支援金・介護保険者努力支援交付金」が創設され、認知症の総合支援の一つとして難聴高齢者の早期発見、早期介入などの取り組みがメニュー化されました。この交付金は、補聴器助成単独には活用できませんが、要介護の改善や高齢者の社会参加などの目的で、難聴高齢者の早期発見や普及啓発などに取り組んでいる自治体に対し、交付されます。
山形市では、ヒアリングフレイル（耳のきこえの衰え）の予防・早期発見、補聴器購入補助、補聴器の調整や定期受診、装着後のデータ分析までパッケージにした事業を実施しています。補聴器購入の対象になると４万円の補助で、総合的な支援を受けられています。
ぜひ加齢性難聴に対する補聴器の購入助成ができないかお伺いします。
質問の第５は、第６次羽咋市男女共同参画行動計画（案）についてです。
内閣府の発信によると、男女共同基本計画の基本的目的は、男女共同参画社会基本法に基づき、政府が策定する５年毎の基本計画であり、性別に関わらずすべての人が社会で活躍できる環境を整えることを目標としています。政府は５年毎に基本計画を策定することになっています。
男女共同参画社会の実現には、男女賃金格差や根深い性別役割分業意識、各種審議委員会への女性の参加が少ないことなど多くの課題があります。３月8日は、国際女性デーでした。東京で行われた集会で、地方女子プロジェクト代表が「地方から若い女性の流出が議論されますが、当事者の声は入っているでしょうか。『女性がキャリアを築く姿が想像しにくい』『お盆やお正月、お祭りで料理の準備は女性だけ』女性の流出を止めたいなら解消すべきはジェンダーギャップ、ジェンダーバイアスです」と発言されていました。これは、羽咋市にもあてはまることではないでしょうか。若い女性が住みたい羽咋市へ、男女共同参画実現へ市民と行政が一緒に進めていきましょう。
羽咋市は、2014年の第1次基本計画から第5次の基本計画までは５年毎に策定していましたが、今回提案された第６次羽咋市男女共同参画行動計画では、2026年から2035年の10年の期間となっています。
そこで、男女共同参画行動計画の期間を5年から10年に見直すことの理由を伺います。
2点目は、「災害対策における男女共同参画の推進」について伺います。避難所運営で女性の視点を活かした対策が必要と指摘されています。防災対策の作成段階から、女性の参加が求められると思います。女性の参画をどのように進めていくのかを伺います。
3点目です。羽咋市の第6次男女共同参画計画では、あらゆる施策の中で市民や企業への情報提供や啓発活動に取り組むことが挙げられています。他市の取り組みでは、情報誌を発行しているところもあります。羽咋市でも情報誌を発行してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第6は、志賀原発についてです。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から明日で15年となります。原発事故の深刻な被害は今も続いています。原発事故の収束の見通しもたたず、多くの人たちがふるさとを奪われ、今も2万人の人たちが避難生活をしています。福島第一原発事故を風化させてはいけない、原発の安全神話に戻ってはいけないとの思いで志賀原発について質問します。
国土地理院は昨年の12月23日、能登半島北部の活断層を記載した地図を公表し、志賀原発の敷地に活断層が通っている可能性があると指摘しました。これに対し、北陸電力は、「断層が存在しない」と反論しています。もし、国土地理院がいうように志賀原発の敷地内に活断層があれば、原発の再稼働はできません。活断層があるのかないのか明確にする必要がありますが、この国土地理院の公表について、市長の受け止めを伺います。
2点目の質問は、避難計画についてです。政府の令和6年度能登半島地震の志賀地域における被災状況調査では、多数の道路寸断・孤立地区の発生・放射線防護施設の損傷が生じたとあります。この能登半島地震の被災状況を踏まえ、地震と原発事故の複合災害が発生した時の避難計画について、どのような課題があるのかを伺います。
また、避難計画は見直されたか伺います。
質問の最後は、憲法の「改正」について、市民の安全・安心を守るのが行政の第一義的課題であるという認識に立ち、市長に質問します。
アメリカ・イスラエルのイラン攻撃は、国連憲章と国際法に違反する先制攻撃です。その攻撃にアメリカ軍横須賀基地を母校とするイージス艦2隻がアラビア海で長距離巡行ミサイルを発射してイラン攻撃をおこなっていることがわかりました。このようなイランへの参戦は、極東の安全のために米軍を配置するという日米安保条約にも違反する行為ではありませんか。アメリカ軍が引き起こした戦争に日本が巻き込まれることがないか危惧するものです。
横須賀基地といえば、高市首相が昨年の10月28日、アメリカ海軍の戦艦の上でトランプ大統領の横で、拳を突き上げ、うれしそうに小躍りしていたことを思い出させます。その高市首相が憲法９条を変えることにまえのめりであることに強い危機感を持ちます。戦後81年、ま新しい戦前になるのではないかと不安に思うのは私だけではないと思います。
日本国憲法は、第二次世界大戦の痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用しました。日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の参加が起こることのないようにする」との決意を表明し、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認した上で、憲法９条で戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認を定めています。
私は、2013年に安倍政権が憲法改正の発議を国会で成立させたいと発言したことから、憲法９条を守ろうとはくい９条の会を立ち上げ、2014年から今日までささやかな活動ではありますが、憲法9条守ろうと毎週水曜日に柳橋交差点でスタンデイングの活動を続けてきました。また、毎年コスモアイルで広島・長崎の原爆の実相を伝える原爆写真展を開催してきました。
「戦争はダメだ！」この思いはすべての国民、羽咋市民の思いでしょう。憲法９条は、日本が戦争をしないための歯止めになってきたと思います。
ところが、高市首相は、憲法に自衛隊を明記することで、自衛隊の軍備を増強、専守防衛の国是を投げ捨て、海外で戦闘できるように憲法を変えようとしています。戦争になれば、まず日本にある米軍基地や自衛隊基地、原発の施設が攻撃のまとになるでしょう。羽咋市民の安全・安心が守られる保障はありません。憲法の平和理念にそって、さらに平和の行政を推し進めるべきと思いますが、市長の認識を伺います。
市からの答弁(議事録ベース)
市長（岸博一）
それでは、北川真知子議員の質疑、質問に対して答弁をさせていただきます。
大きな項目７つの項目でございますけれども、そのうち、大きな項目の介護事業所の人手不足と経営困難についての御質問のうち、介護職員の処遇改善につきましては、国は、令和９年度の介護報酬改定を待たずに、令和８年度中に改定を実施することと決定をしました。
この改定は、処遇改善のための措置として介護報酬を2.03％引き上げるものであり、賃金につきましては最大で月額１万9,000円、率にして6.3％の賃上げとなっています。
また、令和９年度には通常の介護報酬改定も行われることから、今後も国の動向を注視していきたいというふうに思っています。
次に、人材確保及び財政支援につきましては、今議会に提案したとおり、令和８年度から介護支援専門員実務研修受講料の２分の１の助成と、介護職員を新規採用した事業者に対しまして１人当たり30万円の補助事業を予定しているところであります。
これにより、介護事業所の財政負担の軽減を図るとともに、介護職の人材確保に努めていきたいと考えています。
次に、大きな項目の３番目の被災者支援についてのうち、被災者見守り・相談支援事業につきましては、これまで本市では、仮設住宅における定期訪問や相談対応を通じまして、孤立の未然防止や必要な支援機関へのつなぎを行ってまいりました。令和６年度は延べ1,179件、令和７年度は延べ1,354件の訪問を実施するなど継続的な見守りを行っており、早期の課題把握や関係機関との連携強化につながっていると認識をしています。
一方で、住環境の変化や時間の経過に伴いまして、地域とのつながりが希薄になりやすいことや、支援を必要とする状況が見えにくくなるケースもあることから、今後の支援の在り方につきましては丁寧に検討していく必要があると考えています。
本年10月から復興公営住宅への入居が始まりますけれども、仮設住宅で把握してきました情報を庁内で共有し、福祉部門が中心となり、民生委員とも連携をしながら継続的な支援につなげていきたいと考えています。
令和８年度も引き続き、被災者一人一人の状況を丁寧に把握し、支援が途切れることがないよう対応していきたいと考えております。
次に、大きな項目の６番目の志賀原発についてであります。
まず、志賀原発地内の断層につきましては、令和５年３月の審査会合において、原子力規制委員会は発電所敷地内に活断層がないと評価をしています。
北陸電力が令和７年12月23日に公表した内容によりますと、国土地理院が公表した敷地内の推定活断層につきましては、空中写真判読などの地形調査に加え、ボーリング調査や基礎掘削面調査などの詳細な地質調査により、発電所敷地内の活断層が存在してないということを認識しているとの見解を示しています。
市といたしましても、原子力規制委員会の対応を見守っていきたいというふうに考えています。
次に、大きな項目の７番目の日本国憲法についてであります。
まず、憲法の平和主義についての認識につきましては、今ほど北川真知子議員の御質問の中で、まず憲法の第９条につきまして、戦争の放棄、そして戦力の不保持、交戦権否認の規定が置かれているところであります。悲惨な戦争を体験いたしました我が国におきましても、二度と戦争を起こしてはならないと考えるところでありますし、また、最近の海外におけます戦争のテレビ報道なんかも見ますと、全く罪のない人たちが戦争に巻き込まれている状況を見ますと、やはり心を痛めているところでございます。
一方で、仮に他国が日本に危害を与える状況になれば、それをやはり自衛することも必要だと考えております。
いずれにいたしましても、憲法の第９条の対応につきましては、日本国民の総意で、やはり決めていくことが必要だろうと考えております。
以上で北川真知子議員の市長答弁は以上であります。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。木曽市民窓口課長。
〔木曽友枝市民窓口課長 登壇〕
◎市民窓口課長（木曽友枝）国民健康保険税率の対前年度比につきましては、世帯平均で8,200円、１人当たり5,900円の増額見込みです。
次に、子ども・子育て支援金分の月額負担につきましては、給与年収240万円の単身者は440円、給与年収300万円の片働き夫婦世帯は650円、給与年収400万円の片働き夫婦と大学生がいるこども世帯は930円です。
こども家庭庁から公表されている協会けんぽの被保険者１人当たりの保険料の試算につきましては、比較年収が異なりますが、年収200万円で192円、年収400万円で384円です。
次に、こどもの均等割につきましては、令和７年６月の全国市長会において、国に対し、こどもに係る均等割保険料の軽減について、対象年齢や軽減割合の拡大を求める提言が行われています。
令和９年４月からは対象年齢が、現在の未就学児から18歳まで拡大される予定です。
軽減割合の拡大につきましては、財政的な影響が大きいことから国で議論されるものと考えており、動向を注視したいと思います。
次に、国保基金の活用につきましては、令和８年度の税率については、県から示された標準保険料率と乖離が見られたため改定を行いましたが、物価高騰や震災による影響の状況を踏まえ、引上げ幅については、基金を活用し抑制しました。
なお、基金の運用については、世代間に不公平を起こさないよう計画的に実施する必要があると考えています。
次に、国や県に対する財政支援の要望につきましては、国民健康保険制度は、低所得者層の割合が高く被保険者の減少が見込まれる一方で、高齢者割合が多いため、医療費が増加傾向にあるといった課題を抱えています。
このため、平成30年度には制度改革が行われ、都道府県が財政運営の責任主体となり、これまでも市町の財政状況に応じた国保事業納付金の算定が行われてきました。
また、さきの均等割の御質問にお答えしたとおり、令和７年６月の全国市長会において、国保の安定的かつ持続的運営について措置を講じることを求めている提言が行われています。
次に、被災者の医療費免除につきましては、医療費増加による被保険者の将来的な負担と被災者支援の均衡を考慮し、石川県全体の財政規模で検討するべきものと考えています。
発災から２年が経過し、本市ではこれまでも医療費免除のほかにも、被災された方に寄り添った様々な支援を行っています。
現時点で石川県に要望する考えはありませんが、県内自治体と連携をしながら対応していきたいと考えています。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。政氏市民福祉部参事。
〔政氏祥代市民福祉部参事兼健康福祉課長兼
福祉事務所長 登壇〕
◎市民福祉部参事兼健康福祉課長兼福祉事務所長（政氏祥代）加齢性難聴に対する補聴器の購入助成につきましては、加齢性難聴は、高齢者の社会参加や日常生活の質の向上の観点から重要な課題であると認識しています。
助成制度の創設に当たっては、補助基準や対象者の範囲などの整理が必要です。
今後、県の動向を注視しつつ、総合的に検討していきます。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。山本総務部長。
〔山本裕一総務部長兼総務課長 登壇〕
◎総務部長兼総務課長（山本裕一）第６次羽咋市男女共同参画行動計画につきましては、長期的な視点で施策の実効性を高めるため、計画期間を10年に定めるものです。
なお、社会情勢の変化など、必要に応じて見直しを行っていきます。
市民への啓発や情報提供の手段につきましては、広報はくいや市のホームページ、また、イベントを通して啓発を行っており、今後も継続していきます。
情報誌の発行につきましては考えていませんが、ＳＮＳなどを活用し、幅広く啓発に努めてまいります。
以上です。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。野崎危機管理監。
〔野崎忠弘危機管理監兼生活安全課長 登壇〕
◎危機管理監兼生活安全課長（野崎忠弘）災害対策における男女共同参画の推道につきましては、災害対策は、男女で異なる必要な支援物資やプライバシーの課題など、男女共同参画の視点を取り入れることが、災害に強いまちづくりにとって重要です。 プライバシーに配慮し、避難所パーティションなどを使用した避難所開設訓練や、各自主防災組織での防災講座を通じて、男女共同参画の視点を取り入れた防災意識の向上を図ることで、男女問わず、より多くの方に災害について考えていただけるよう取り組んでいます。
引き続き、女性防災士の育成により、災害対策における女性からの視点に立った意見を聴取する機会を増やしていきたいと考えています。
続きまして、複合災害の避難計画につきましては、地震と原発事故の複合災害が発生した場合の避難計画は、県と複数回調整し避難経路の見直しを行い、昨年11月24日に実動訓練を行いました。
引き続き、国、県と調整し、航空避難用ルートを含む複数の避難ルートによる広域避難の検討を進め、必要に応じて避難計画の見直しと拡充を図っていきます。
以上です。
◎副議長（松田義人）再質問を認めます。北川真知子議員。
◎北川真知子議員 国保税に関してなんですけど、国保基金を取り崩して、今回、国保税の引上げを抑制をされたという答弁でしたが、国保運営協議会の資料を見ているんですが、国保基金の加入者１人当たりの保有額がそこに書かれているんですけど、平成24年度、大分前ですが、そのときは６万6,461円、平成17年度は３万4,473円まで下がっていました。その後は１人当たりの基金の所有額は徐々に増えて、令和６年度は８万473円となっています。基金は取崩しはしてきている状況ではありますが、１人当たりの所有額は増えてきているというふうに見ました。
この国保基金というのを活用すれば国保税１人１万円の引下げは十分に可能ではないのかと思いますが、質問は、令和７年度の国民健康保険の基金の決算見込額は２億7,496万1,072円、加入者１人当たりの保有額は７万8,583円ということで記載がありますが、これで間違いがないかお伺いをします。お願いします。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）それでは、北川真知子議員の再質問について答弁をさせていただきます。
まず、国保税の基金の考え方につきましては、まず国保税率は、県が標準税率を示しております。
今回、県の示された標準税率に対しまして、本市は、やはり県の標準税率に上げ上げますと国保加入者の負担が増えるということで、県が示す税率よりも低く抑えさせていただきました。その足りない部分につきましては、基金の繰入れで補ったところでございます。
ただ、今、北川議員の御指摘では、試算では、もう少しこの基金の繰入れをすれば税率、税金が安くなるのではないのかという御質問でございますけれども、ただ、基金の性質上、どういった状態が生じるか分からないということで、今の現役世代が、今言われたように、国保の基金を使って恩恵を受けた方が、将来にそういった基金が枯渇した場合に、本来そういった形での制度を受けれる人がならないように、世代間の公平さが必要だろうと考えておりますので、ここのあたりをどこまでその基金を使って税率を下げるかというのは、やはりその時々の判断でございますけれども、今回につきましては、税率の改正につきまして、税率を抑えて、その一部について基金の繰入れを補うという新年度の予算を提案をさせていただきました。
また今後も引き続きまして、国保加入者につきましては、そういった基金運用をしながら加入者の激変的に増える部分については激変緩和で対応していきたいという、方針としてはそういうふうな考えを持っておりますので、その基金の額については、やっぱりその都度の、年度年度の判断で対応していくということであります。
また、詳細な金額につきましては、木曽市民窓口課長が答弁をいたします。
私の答弁は以上でございます。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。木曽市民窓口課長。
〔木曽友枝市民窓口課長 登壇〕
◎市民窓口課長（木曽友枝）北川真知子議員の再質問につきましては、あくまでも現時点の見込みでございまして、先ほどおっしゃいました１人当たり７万8,000円というふうに見込みを取っております。
以上です。
◎副議長（松田義人）再々質問を認めます。北川真知子議員。
◎北川真知子議員 志賀原発の避難の状況のことについてですけど、質問で、この避難計画実施されたそうですけれども、課題は何なのかというのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）今の 、何が。
◎北川真知子議員 万全な対策が避難計画で取られているのか、 。
◎副議長（松田義人）答弁を求めます。岸市長。
〔岸博一市長 登壇〕
◎市長（岸博一）それでは、北川真知子議員の再々質問について答弁をさせていただきます。
まず、原発の避難訓練というものにつきましては、やはり事前にある程度、その被害想定が想定されてまして、そういった避難計画で避難をするということが実際に行われています。
ただ、課題といたしましては、そのとおりに災害が本当に起きるのかどうなのか、そしてそのとおりに全員が計画どおりに避難ができるかどうなのかというのが課題だと思っておりますので、必ず最後には想定外という形で答えが出てくるんだと思いますけれども、そういった訓練というものは、いろいろと想定を少しずつ変えながらあらゆる想定を継続していく必要がありますので、そういった今回の原発の避難訓練の課題につきましては、やはり近隣に、原発周辺に住む住民全員が安全で安心して避難できるかどうか、そういったものが課題であろうと思っております。
北川真知子議員の答弁は以上でございます。