請願
↑以上は2025年12月議会からの継続審査のものです。
北川真知子議員の討論・発言
日本共産党の北川まち子です。
私は、市長提出議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第１９号、議案第２０号に反対します。
議案第１号令和８年度羽咋市一般会計予算について、介護人材不足への対策として、有資格者を新規雇用した事業所への補助制度が新たに計上されたことは賛同するところではありますが、市営住宅、定住促進住宅、災害復興公営住宅の指定管理に賛成できません。公営住宅法では第１条に「国及び公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸し、転貸することにより日常生活と社会福祉の推進に寄与することを目的とする。」と国と地方自治体の責任を明記しています。民間へ管理を移行することにより、公営住宅の目的が担保できるのか疑念が残ります。
また、「子ども子育て通園制度」について賛成できません。この制度は、０歳６か月から満３歳未満の未就園児が月１０時間以内で保育施設を利用できる制度ですが、ただでさえ多忙な現場に不定期に乳幼児を受け入れることは、保育現場の混乱と疲弊を招くなどいくつかの課題が指摘されているからです。
次に議案第２号と議案３号は、国保税と後期高齢者保険料を引き上げる予算です。物価高で市民の暮らしが大変な時に医療保険料の引き上げを行うことに賛成できません。
また令和８年度から、子育て支援金を国保税や後期高齢者保険料に上乗せして徴収することになりますが、医療保険法のもともとの趣旨に反する事ではないかと思います。国民健康保険法第２条及び健康保険法第１条は、医療保険の目的を「被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行う」と定められています。子育て世代の支援は必要だと思いますが、社会保障の充実で行うべきです。
請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願についてです。
昨年の11月14日、高市首相は非核三原則の見直しを検討すると報じられました。また、同年12月19日は、首相の側近から、「核兵器を持つべき」との発言があったと報じられました。唯一の被爆国の政府として由々しき発言です。また、近年、ロシヤやイスラエルが核兵器を使うぞとの脅しととれる発言も相次いでいます。「核抑止」ではなく核兵器禁止こそが世界から核兵器を無くす道と思います。
総務民生常任委員会の不採択に反対し、請願の採択を求めるものです。
請願第2号 OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見書の提出を求める請願についてです。
OTC類似薬の保険適用除外は、「現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減」のためとしていますが、保険適用除外から外すことによって、薬代が増え、家計に大きな負担となります。
また、今国会にＯＴＣ類似薬の自己負担を見直し、特別料金を患者に求める健康保険法等改正案が政府から提出されています。政府は、現役世代の保険料引き下げのためとしていますが、社会保険料の負担の軽減は、政府の答弁では１か月３０円の引き下げでしかありません。その一方でＯＴＣ類似薬を処方されると、その薬代の４分の1は保険がきかないため、現役世代も含め全世代で薬代の負担が増えることとなります。
OTC類似薬の保険適用除外に反対する本請願は、総務民生常任委員会は継続審査となりましたが、請願の採択を求めるものです。
請願３号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める請願についてです。
総務民生常任委員会の継続審査に反対し、請願の採択を求めるものです。
以上で討論を終わります。