＝安保破棄県実行委等が出町市長に申し入れ＝
９月18日、諸団体(11名)が高岡市に要請
富山県は、令和8年9月富山県議会定例会の地方創生産業（9月3日）、県土整備農林水産（9月4日）の各常任委員会で、政府が富山空港、伏木富山港を「特定利用空港・港湾」の候補として検討していることを明らかにしました。
政府は、「国家安全保障戦略」（2022年12月策定）に沿って「安全保障環境を踏まえた対応を行うため、自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に両利用できるよう、インフラ管理者との間で『円滑な利用に関する枠組み』を設ける」とし、「民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用に資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図る」（政府説明概要）としています。
既に指定された空港・港湾では実際、「民生利用が主」としながら、戦闘機の離着陸訓練や、自衛隊員やミサイルの輸送訓練、戦闘機への弾薬搭載訓練などが、2024年4月の制度開始以降2年間で自衛隊の利用は1万1906回にも上り、「平時からの利用実績づくり」が進んでいます。また、「米軍の利用はない」としていますが、日米ガイドラインでも民間の空港・港湾の有事の共用が明記され、統合作戦司令部の創設や共同訓練の拡大など、自衛隊と米軍の連携強化が進められているなかで、米軍利用は当然想定されるものです。
民間の空港・港湾を「特定利用空港・港湾」に指定することは、平時から有事まで切れ目なく軍事利用できる体制を作るものであり、攻撃の対象となりうることや、騒音・事故の危険性も含め、住民福祉の増進という地方自治体としての役割に真っ向から反するものです。
9月18日、安保破棄富山県実行委員会、自由法曹団富山県支部、オールとやま県民連合、ゆいま~る・とやま沖縄つなぐ会は、出町市長に対して「富山空港、伏木富山港の『特定利用空港・港湾』指定に同意しないことを求める」要請を行いました。全日本年金者組合高岡支部、高岡民生商工会、新日本婦人の会高岡支部が参加し、日本共産党高岡市委員会からは、金平直巳委員長と高瀬充子副委員長が同席しました。
要請事項は次の3項目です。
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富山空港、伏木富山港の「特定利用空港・港湾」指定に同意しないこと。
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空港・港湾関係者のみならず、県民・市民への説明、意見聴取を尽くすこと。
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政府による「特定利用空港・港湾」の選定・指定に反対し、この政策の撤回を要請すること。
※山森都市創造部長が要望書を受け取りました。「高岡市の平和都市宣言の原点に立ち返り、対応してほしい。国からの説明を求めるよう市長に伝えてほしい」との要望に「市長に伝えたい」との回答がありました。高岡民報 No.150 2026年9月24日日本共産党高岡市委員会（高岡市内免2-7-13 電話：23-3281）