＝共産党高岡市委員会が出町市長に要請＝
当局に要請する金平直巳党高岡市委員長（奥右）
高岡市、氷見市や千葉県を襲った豪雨は短時間に甚大な被害をもたらし、都市型水害の危険性と想定を超す大雨への新たな備えの必要性を改めて突きつけました。気候危機により各地で短時間豪雨が頻発しており、国をあげた抜本的な防災の見直しと被災者支援の新しい枠組みが求められます。
共産党高岡市委員会（金平直巳委員長、高瀬充子副委員長）は９月７日、１０日にわたって「豪雨災害への新たな対策を求める要望書」を出町市長に提出しました。
要請事項は次の７項目です。
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国土交通省によれば、都市の下水道の排水能力は一般的に１時間に５０㍉に対応するように計画されてきましたが、想定を超す豪雨を前提にして、増大するリスクに見合った従来の延長線上でない、排水処理基準や治水計画、ハザードマップの見直し、施設整備を進めること。以上の事業の推進のために国・県に財政支援を求めること。
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千葉市の事例を踏まえ、アンダーパスの安全対策として、非常用電源、電光掲示板、遮断機、排水ポンプの設置、維持管理とともに、電源不作動でも浸水状況がわかる表示を壁などに記し侵入を止めることも検討すること。
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路上で動かなくなった車について、レッカー業者の広域応援体制の構築、放置車両の緊急撤去費用を国が支援する制度の創設を国に要請すること。水に浸かった家電や車両への新たな支援制度創設を国・県と連携して進めること。
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全・半壊住宅に支給される被災者生活再建支援金を、浸水した事業者・店舗、床下浸水世帯にも適用するよう国に求めること。
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被災業者、農家などへの損害補償、無利子融資実施へ国・県の財政支援を求めること。
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浸水被害のあった伏木地区に応急的な排水対策を強化すること。雨晴の土砂崩れについて、再度の土砂崩れを防止するための対策を至急具体化すること。国・県の財政支援を要請すること。
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黒石川の洪水対策の強化へ改修の促進を国・県に求めること。
※要望書に基づき、山本総務部長、二塚上下水道事業管理者、山森都市創造部長に豪雨被害対策を求めました。要望事項の６.について「応急的な個別対応を考えていきたい」と回答。７.については、「上流から福岡町に向けて取り組んでいる。国・県に要望している」との回答がありました。
高岡民報 №149 2026年９月17日
日本共産党高岡市委員会（高岡市内免2-7-13 電話：23-3281）