日本共産党　　　 恵那地区委員会

恵那地区の「総合計画」2022年度

（はじめに）

　新型コロナ感染症対策には後手後手、憲法改悪には実現本部を立ち上げ積極的、敵基地攻撃能力は押せ押せの態度。所信表明で岸田首相は歴代内閣で初めて敵基地攻撃という言葉を使いました。国際平和を希求する私たち国民にとって最悪の内閣と言わざるを得ません。大企業・米軍優先の政治から国民の命と暮らしを守る政治への転換を一刻も早く行わねばなりません。今こそ日本共産党の出番です。

リニア問題

　  リニア中央新幹線は計画当初から騒音、電磁波、環境破壊、消費電力など様々な問題が懸念されてきました。JRの経営利益のためだけに建設が開始され国土交通省は精査をしないままに建設を認可し政府は巨額の国費を投入しています。建設の開始とともに様々な問題点が明らかになってきました。車両基地の建設予定地、中津川ではトンネル掘削残土は予定よりはるかに多く処分場が不足し車両基地の土台を嵩上げするという建設計画の変更を行いました。また要対策土（汚染残土）の処分場が農業用ため池の上流部にあり下流住民の不安をあおっています。恵那市では、騒音発生個所でも防音フードなしの設計や、地域分断の起こる路線計画など、住民からの要求に耳を傾けないJR東海の姿勢に住民は怒っています。2019年の山口工区での陥没、昨年10月には瀬戸トンネル工区で作業員一名死亡、一名が負傷するという痛ましい事故が発生しました。現地での工事は一時中断となりましたが、2週間後には長野県豊丘村でも崩落事故が発生し作業員が負傷しています。事故原因がわからないままの工事続行は許せません。党が計画当初から危惧してきた脆弱な地盤、断層密集地での掘削工事の危険性が現実のものとなりました。党は瀬戸トンネル事故の報を受け、11月4日に県知事あてにリニア中央新幹線工事の見直しを求める要望を提出し、事故原因の徹底究明・住民への丁寧な説明をしないままで工事再開は認めないことを求めました。1月28日には県担当課と2度目の懇談をし、JRの責任追及を要求し、県からは瀬戸トンネル事故に関しては「できる範囲内の事はした。後は国、JRに直接、要望してほしい」という回答となりました。今後も国会議員や地域の住民運動と力を合わせ、環境破壊、健康被害、地域破壊を生み出すリニア中央新幹線工事に反対していきます。

コロナ対策について

　 新型コロナ感染症が確認されてから政権は3度交代しましたが、対策はワクチンを頼みの綱としたため治療薬の開発は遅れ、治療施設の拡充とは程遠い政策を行っています。党はPCR検査の拡充を当初から要望してきましたが、医療崩壊の恐れありとして政権は取り合わず、公的病院の統廃合、病床削減には消費税を使って交付金を支給するなど国民の命を守らない政策を打ち出し続けました。自己責任を国民に押し付け、十分な補償もなく経営自粛を押し付けられた事で、廃業やむなしという中小業者は後を絶ちません。働く場を失い収入が減る勤労世帯、コロナ禍において男女の賃金格差は大きく広がりました。人流を減らし感染拡大を防ぐと言いながら、オリンピックを強行開催し感染拡大に拍車をかけました。米軍基地内での感染は黙殺され、感染爆発を引き起こしました。このような施策を繰り返す政権に、日本のかじ取りを任せるわけにはいきません。今こそ政治を変え、社会を変えて誰でもいつでもどこでもPCR検査が受けられる体制、治療のための十分な施設、ワクチンを必要とする人への迅速な接種のための供給、中小業者への経営維持のための補償を政府に要求します。

太陽光発電による乱開発防止

　 石炭火力による気候危機打開の策として、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用は、持続可能な未来社会を作るうえで重要なものです。しかし設置のための乱開発は論外。2021年に恵那市は「太陽光発電設備設置に関する条例」を改正し、地域住民への説明と同意に重点を置き商業用発電の規制を含めた条例を施行しました。恵那市内で多く見られる太陽光発電設備設置による乱開発を防止するためです。党は住民運動と共同して奮闘しました。大井町ではこの条例の施行により撤退した開発業者もいます。

地域医療を守る活動

　国保坂下病院が診療所となったのは3年前、199床あった入院機能は19床に削減され診療科は内科、小児科、整形外科、眼科となりました。いま坂下病院は民営化の選択を迫られています。東濃厚生病院（瑞浪市）と土岐市立総合病院（土岐市）を1病院に統合する策も進められており、この地域の公的医療はコロナ禍による病床逼迫が叫ばれる今も病床削減の方針を変えようとはしません。「病床を削減すれば交付金を支給する」という国の施策がそのまま国民の暮らしを苦しめています。交通の便の悪い中山間地では、公的病院の存在は命を守るうえで不可欠のものであり、国税を使って削減する事を考える政権そのものが矛盾を抱えています。国民の命を守る政治を！病院統廃合、病床削減は許しません。

憲法改悪を許さない　

　岸田政権は日本国憲法（特に9条）改悪に積極的な姿勢を表明し、昨年11月には改憲推進本部を実現本部に改め古屋圭司氏を本部長に任命、全国での対話集会で国民世論を誘導する策を立てました。夏の参院選では憲法改定が間違いなく大きな争点となります。憲法遵守の最高責任者が改憲を提起し、武力放棄を約束した9条を形骸化させ、敵基地攻撃能力を保持して戦火の火種をつくる事は許される事ではありません。平和を愛し、2度と戦禍にまみえることのない社会をめざす主権者国民に真っ向から対峙する悪政です。この政権を倒すには、多くの国民のみなさんと自民党改憲案の危険性を対話し改憲阻止署名への協力と夏の参院選の支持をお願いする事が重要で、自民・維新を中心とする改憲推進勢力を、平和を望む大多数の国民が包囲する風（世論）を作らねばなりません。恵那地区委員会でも署名を随時受け付けています。　

他にも保育所・子ども園の問題、公務員の非正規雇用の問題、自然景観と健康を害する高圧送電線の問題、消防システムやごみ処理場の広域化など、市民の不安や苦難を解消するための要求運動は数多くあります。

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