日本共産党     恵那地区委員会 (   )

Change with #you too For new generation.

日本共産党     恵那地区委員会

変えよう、一緒に              こどもたちの 未来のために。

活動報告

すべて表示

プロフィール

住所〒508-0041 岐阜県中津川市本町3-1-36
TEL0573-65-2764
FAX0573-65-4377
E-Mailjcpenatiku@gmail.com
HPhttp://jcpweb.net/enatiku/
行政区・自治体中津川市・恵那市
中津川市議会議員木下律子 田中愛子
恵那市議会議員猿渡南江 平林多津子
ブログ中津川市議会議員 木下りつ子のブログ https://ameblo.jp/rituko-kinosita 

私の歩み

日本共産党 綱領はこちらをご覧ください。

日本共産党 101年のあゆみ

1922年
・党の創立(7月15日)
当時、日本が起こした侵略戦争に政党として唯一反対をつらぬきました。治安維持法で大弾圧を受け、少なくない党員が命を落としました。
 
1946年
・戦後最初の総選挙で5議席、49年総選挙では35議席に躍進
 
1950年代
・「自主独立」を確立、武力革命おしつけを拒否
旧ソ連、スターリンが日本に武力革命方針を押しつけ、党が分裂。他国から干渉を受けない「自主独立」の立場を確立し、武力革命路線も明確に否定しました。
 
1961年
・党綱領を決定
「資本主義の枠内での民主主義革命」「議会を通じての改革」「統一戦線の政府」などを綱領で決定。一致できる要求で他の政党と協力する政治姿勢を明確にしました。
 
1960~70年代
・野党第2党に躍進、革新自治体ひろげる
大企業中心、アメリカいいなりの自民党政治に対決し、社会党(当時)と統一戦線をくみ、革新自治体をひろげました。
 
1980年代
・社公合意で「共産党をのぞく」体制づくり
社会党と公明党が「日本共産党をのぞく」で合意。「オール与党」政治が進行。
日本共産党は自民党政治を変える目標で一致する団体や個人との共同を広げ、革新統一戦線実現のために奮闘しました。
 
1990年代
・「小選挙区制」「政党助成金」導入
非自民政権づくりが失敗。共産党が史上最高の820万票(98年参院選比例)で大きく躍進しました。
 
2000年代
・「自民・民主」の「2大政党」づくり
すぐ政権をとれない政党をはじきだす作戦で共産党を排除しました。
 
2013年
・参議院選挙で3議席から8議席に躍進
「共産党をのぞく」政治体制が崩壊しました。
 
2015年
・安保法制廃止の国民連合政府を提唱
安保法制反対のたたかいで生まれた新しい市民運動に背中をおされ、立場の違いをこえ、野党共闘を決断しました。
 
2016年~2021年
・4回の国政選挙を「野党共闘」でたたかう。21年の総選挙では「20項目の共通政策」「政権合意」「選挙協力」の3本柱がそろい、「本気の共闘」に。共産党議席は後退しましたが、政権交代への大きな一歩をふみだしました。
(日本共産党中央委員会ホームページより)
 
2022年7月15日 党創立100周年
 
 
 

すべて表示

政策

中津川市議選テーマ

リニアよりくらし・福祉の中津川に!

18歳迄の医療費無料化、給食費無償化、子育て支援を!

大軍拡ストップ! ミサイルいらない!

4つの安心 医療・子育て・高齢者・雇用

3つの見直し 

大型公共事業・民営化と広域化・保育園統廃合 

     

 

岸田政権は「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有するとし、5年間で43兆円に軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。

その財源は、増税、借金、暮らし予算の削減で確保するとしています。この道は大増税と社会保障や、教育予算などの大削減です。また、賃金が下がり、長期の経済低迷が続く下での物価高騰が始まっています。

こうした中で、住民の暮らしと福祉を守る地方自治体の役割はますます重要になっています

住民の生活悪化と貧困の広がり、福祉・医療の危機、地域経済の疲弊、幼保・学校や病院をはじめ公共施設の統廃合・縮小、消防・水道・ゴミ処理の広域化など「地方自治こわし」が始まろうとしています。

市政の政策を柱に、暮らしを守る「防波堤」として住民本位の市政を求めます。

この市会議員選挙で暮らしと福祉の政策を学び、訴え、実現しましょう。

 

1、医療と福祉を良くする自治体の役割を発揮させ、市民の命と健康を守ります。

〇コロナ対策

①新型コロナの検査・治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診察する外来体制の拡充を求めます。

②中津川市民病院での入院医療・救急搬送の体制強化を求めます

③高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化を求めます。

④医療機関・介護施設・障がい者施設等の減収を補填し、ケア労働者の処遇の改善を求めます。

〇医療・介護・福祉の充実

①「地域医療構想」の名での公立・公的病院の統廃合、民営化、病床削減の撤回と市民病院の老朽化対策を求めます。

②病院駐車場の満車対策、市民病院へのバス運行の充実を求めます。

③坂下診療所の民営化には地域住民の意向を反映し、現在の外来診療科の確保、入院機能の改善・充実を求めます。

④後期高齢者医療保険の窓口2割負担を1割負担に戻すよう国に働きかける。

⑤国保の県営化による値上げをやめさせ、基金を使った値下げと子どもの均等割の廃止を求めます。

⑥国保、高齢者の人間ドックへの補助により予防医療をすすめます。恵那市実施

⑦特養ホームなど施設の増設、在宅介護の拡充・改善と介護保険料・利用料の軽

減を求めます。

⑧認知症予防になる加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度を創設し、特定検診やさわやか検診に聴覚検査を加える。

⑨障害児・者の教育を受ける権利、働く権利を確保するため制度と施設の充実を求めます。

⑩高齢者・交通弱者のため、交通券交付や地域バスを充実・強化する。恵那市実施

⑪マイナンバーカードの強制と保険証との一体化に反対します。

 

2、子どもの権利を尊重し、住民の願いに応え、子育て支援を抜本的に強化します。

①子どもの医療費の18歳末までの無料化を求めます。恵那市実施

②小中学校、保育園・幼稚園の給食費無償化を求めます。1~3月の無償化継続を

保育園・幼稚園の統廃合・民営化・こども園化計画を見直し、地域の公立保育園、幼稚園を維持し、市独自の職員配置改善と処遇改善をおこなうこと

④保育士、教諭の受持ち定員の最低基準を改善するように、国に働きかける。

母親が働かないと生活できない世帯の増加に対応し、未満児保育料の軽減をさらにすすめること。

学童保育は希望する人が入所できるよう保育料を軽減し、指導員の専任・常勤・複数体制のため、財政運営について支援を行うこと。

⑦低所得世帯の就学援助制度を拡充するため、所得限度を基準の1.5倍とし、学校への直接提出を明記すること。

⑧児童・生徒の人権と健康を守るために学校のトイレの個室に生理用品を設置する。

⑨坂本地区での、希望する地域のこども園に入れない状況を解決、改善すること。

⑩不登校のこどもの増加に対し、安心できる子どもの居場所を確保し、相談体制の整備をはかること。

⑪貧困対策計画を策定し、補助金を利用して「子ども食堂」や「無料塾」をすすめる。

⑫地域に子どもが安全にのびのびと遊べる広場を整備する、そのための地域支援を。

 

3、リニア関連大型土木事業から住民本位の生活関連事業へ

「リニアまちづくり優先市政」を「くらし優先市政」に転換し、道路、橋など生活インフラ、病院、学校、公共施設等暮らしに密着した住民のための公共事業へ切り替えます。

①過大な需要見通し、エネルギー浪費、環境破壊、安全対策など問題山積のリニア新幹線建設と関連の大型開発の中止を求めます。

②坂本「旧ため池」上流に建設予定の汚染残土(要対策土)処分場は軟弱地盤であり危険な盛土となるため、万全な対策をとるようJR東海に求める。

③車両基地内の汚染残土(要対策土)処分場は中止をするようJR東海に求める。

④リニア用高圧送電線建設は強引に進めない。住民の合意の下で行う。

⑤消防・水道の広域化に反対し、住民の命と健康を守ります。

 

4、ジェンダー平等を推進

財界・大企業の利益優先の政治が、女性を低賃金の労働力に位置づけ男女賃金格差や非正規雇用を拡大しジェンダー平等の大きな障害となっています。

誰もが自分らしく尊厳をもって生きることができる社会をめざした運動を支援します

①企業での男女賃金格差是正、非正規雇用の待遇改善を求め、自治体でも労働、雇用対策、賃上げと非正規雇用の処遇改善を求めます。

②選択的夫婦別姓、同性婚を認めることを国に求めるとともに性の多様性を尊重するパートナーシップ条例の制定をすすめます。

③学校での、校則の改善、制服選択制、子どもの権利条約の推進を求めます。

 

5、危険な老朽原発運転と「原発回帰」に反対し、原発ゼロの日本をめざします。

世界有数の地震国・津波国での原発依存の危険性や、処分方法がない使用済み核燃料を増やし続けるなど、原発は、「クリーンエネルギー」どころか地球環境と人間社会に重大な被害とリスクをもたらします。

①稼働中の原発即時停止し再稼働や新増設をやめ、原発ゼロの日本をめざします。

②運転期間40年の延長による危険な老朽原発稼働に反対廃炉作業を求めます。

③原発汚染水の海洋放出に反対、福島原発事故の被害への必要な補償を東電、国に求めます。

 

6、気候危機打開へ、省エネと再エネ推進を地域から取り組みます。

日本のエネルギー自給率は10%程度です。気候危機打開のために、海外の化石燃料に依存する状況から国産の再生可能エネルギーへの大胆な転換が必要です。

政府の試算でも日本の再エネの潜在量は、現在の電力使用量の7倍もあるとされています。

地方からも省エネと再エネを推進する取り組みをすすめます。それは地域に仕事と雇用を生み出し、地域経済の循環・振興の大きな力となります。

①住宅断熱化の支援、中小企業・商店の省エネ対策の支援強化をすすめます。

②地域のエネルギーとして再エネの開発と利用をすすめます。木曽川流域の小水力などの利用をすすめます。

 

7、地域経済の主役、中小企業、農林畜産業を支援・振興します。

中小企業、農林畜産業は地域経済の主役です。燃油価格や肥料・飼料価格、各種資材の高騰分へ直接補填する対策が求められています。

①燃料、肥料、飼料等の価格安定対策を求めます。

②コロナ対応融資の別枠債務化により中小企業の経営支援を求めます。

③農業の価格保証・所得補償により自給率向上を図ります。

④水田活用交付金の削減中止、中山間地域等直接支払制度の拡充を図ります。

 

8,地域から平和の声を-敵基地攻撃のミサイルの配備でふるさとを戦場にする岸田政権の大軍拡に断固反対します。

 

民報なかつがわ号外 日本共産党の政策や活動を紹介します。

発行 日本共産党中津川市委員会 2023年3月

 
 

 

恵那地区の「総合計画」2022年度

(はじめに)

 新型コロナ感染症対策には後手後手、憲法改悪には実現本部を立ち上げ積極的、敵基地攻撃能力は押せ押せの態度。所信表明で岸田首相は歴代内閣で初めて敵基地攻撃という言葉を使いました。国際平和を希求する私たち国民にとって最悪の内閣と言わざるを得ません。大企業・米軍優先の政治から国民の命と暮らしを守る政治への転換を一刻も早く行わねばなりません。今こそ日本共産党の出番です。

リニア問題

   リニア中央新幹線は計画当初から騒音、電磁波、環境破壊、消費電力など様々な問題が懸念されてきました。JRの経営利益のためだけに建設が開始され国土交通省は精査をしないままに建設を認可し政府は巨額の国費を投入しています。建設の開始とともに様々な問題点が明らかになってきました。車両基地の建設予定地、中津川ではトンネル掘削残土は予定よりはるかに多く処分場が不足し車両基地の土台を嵩上げするという建設計画の変更を行いました。また要対策土(汚染残土)の処分場が農業用ため池の上流部にあり下流住民の不安をあおっています。恵那市では、騒音発生個所でも防音フードなしの設計や、地域分断の起こる路線計画など、住民からの要求に耳を傾けないJR東海の姿勢に住民は怒っています。2019年の山口工区での陥没、昨年10月には瀬戸トンネル工区で作業員一名死亡、一名が負傷するという痛ましい事故が発生しました。現地での工事は一時中断となりましたが、2週間後には長野県豊丘村でも崩落事故が発生し作業員が負傷しています。事故原因がわからないままの工事続行は許せません。党が計画当初から危惧してきた脆弱な地盤、断層密集地での掘削工事の危険性が現実のものとなりました。党は瀬戸トンネル事故の報を受け、11月4日に県知事あてにリニア中央新幹線工事の見直しを求める要望を提出し、事故原因の徹底究明・住民への丁寧な説明をしないままで工事再開は認めないことを求めました。1月28日には県担当課と2度目の懇談をし、JRの責任追及を要求し、県からは瀬戸トンネル事故に関しては「できる範囲内の事はした。後は国、JRに直接、要望してほしい」という回答となりました。今後も国会議員や地域の住民運動と力を合わせ、環境破壊、健康被害、地域破壊を生み出すリニア中央新幹線工事に反対していきます。

コロナ対策について

  新型コロナ感染症が確認されてから政権は3度交代しましたが、対策はワクチンを頼みの綱としたため治療薬の開発は遅れ、治療施設の拡充とは程遠い政策を行っています。党はPCR検査の拡充を当初から要望してきましたが、医療崩壊の恐れありとして政権は取り合わず、公的病院の統廃合、病床削減には消費税を使って交付金を支給するなど国民の命を守らない政策を打ち出し続けました。自己責任を国民に押し付け、十分な補償もなく経営自粛を押し付けられた事で、廃業やむなしという中小業者は後を絶ちません。働く場を失い収入が減る勤労世帯、コロナ禍において男女の賃金格差は大きく広がりました。人流を減らし感染拡大を防ぐと言いながら、オリンピックを強行開催し感染拡大に拍車をかけました。米軍基地内での感染は黙殺され、感染爆発を引き起こしました。このような施策を繰り返す政権に、日本のかじ取りを任せるわけにはいきません。今こそ政治を変え、社会を変えて誰でもいつでもどこでもPCR検査が受けられる体制、治療のための十分な施設、ワクチンを必要とする人への迅速な接種のための供給、中小業者への経営維持のための補償を政府に求めます。

太陽光発電による乱開発防止

  石炭火力による気候危機打開の策として、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用は、持続可能な未来社会を作るうえで重要なものです。しかし設置のための乱開発は論外。2021年に恵那市は「太陽光発電設備設置に関する条例」を改正し、地域住民への説明と同意に重点を置き商業用発電の規制を含めた条例を施行しました。恵那市内で多く見られる太陽光発電設備設置による乱開発を防止するためです。党は住民運動と共同して奮闘しました。大井町ではこの条例の施行により撤退した開発業者もいます。

地域医療を守る活動

 国保坂下病院が診療所となったのは3年前、199床あった入院機能は19床に削減され診療科は内科、小児科、整形外科、眼科となりました。いま坂下病院は民営化の選択を迫られています。東濃厚生病院(瑞浪市)と土岐市立総合病院(土岐市)を1病院に統合する策も進められており、この地域の公的医療はコロナ禍による病床逼迫が叫ばれる今も病床削減の方針を変えようとはしません。「病床を削減すれば交付金を支給する」という国の施策がそのまま国民の暮らしを苦しめています。交通の便の悪い中山間地では、公的病院の存在は命を守るうえで不可欠のものであり、国税を使って削減する事を考える政権そのものが矛盾を抱えています。国民の命を守る政治を!病院統廃合、病床削減は見直しを求めていきます。

憲法改定について 

 岸田政権は日本国憲法(特に9条)改悪に積極的な姿勢を表明し、昨年11月には改憲推進本部を実現本部に改め古屋圭司氏を本部長に任命、全国での対話集会で国民世論を誘導する策を立てました。夏の参院選では憲法改定が間違いなく大きな争点となります。憲法遵守の最高責任者が改憲を提起し、武力放棄を約束した9条を形骸化させ、敵基地攻撃能力を保持して戦火の火種をつくる事は許される事ではありません。平和を愛し、2度と戦禍にまみえることのない社会をめざす主権者国民に真っ向から対峙する悪政です。この政権を変えるには、多くの国民のみなさんと自民党改憲案の危険性を対話し改憲阻止署名への協力と夏の参院選の支持をお願いする事が重要で、自民・維新を中心とする改憲推進勢力を、平和を望む大多数の国民が包囲する風(世論)を作らねばなりません。恵那地区委員会でも署名を随時受け付けています。 

他にも保育所・子ども園の問題、公務員の非正規雇用の問題、自然景観と健康を害する高圧送電線の問題、消防システムやごみ処理場の広域化など、市民の不安や苦難を解消するための要求運動は数多くあります。

# JCPサポーター 募集中!!

Japanese Communist Party Supporter!!

SNSでの情報発信、キャンペーン、メールやラインでのアンケートや意見募集、ドネーションやポスティング・街宣など、協力の範囲はそれぞれの事情や主体性を尊重します。私たちはまだまだ変わることができます。どうかお力を貸してください。

ご登録はこちら

ぜひ「しんぶん赤旗」をお読みください

数々のスクープ報道、独自の調査・追及により真実を伝えるメディアとして評価されています。

しんぶん赤旗の購読を申し込まれる方、もしくは見本紙を取り寄せたいという方は下記より日本共産党の中央委員会の申し込みフォームに進みお申し込みください。

日曜版・日刊紙の購読の申し込みをされる方は⇒購読申込フォームへ

見本紙を取り寄せたいという方は⇒見本紙申込フォームへ

電子版(パソコン、スマホなど)(日刊紙のみ)の購読を申し込まれる方は⇒電子版購読申込フォームへ

恵那地区委員会事務所の玄関前でも1部売り(130円)で無人販売しています。お気軽にお立ち寄りください。

活動フォト

すべて表示

メッセージ送信

以下のフォームより、日本共産党     恵那地区委員会さんへメッセージを送ることができます。




    送信ボタンを押したら確認画面無くすぐに送信されます。

    このページをシェア